働き方改革

より具体的な内容が追加された「三位一体の労働市場改革の指針(案)」

 以前から取り上げている三位一体の労働市場改革ですが、2023年5月16日に開催された第18回新しい資本主義実現会議の中で、新たな指針案が示されました。以下の改革を三位一体で進めるという内容になっていますが、内容はこれま […]

厚労省から示された新型コロナの感染法上の位置付けの変更等に伴うテレワークの取扱い

 2023年5月8日より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行されましたが、これに関連し、厚生労働省からリーフレット「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けの変更等に伴うテレワークの取扱いにつ […]

自社の制度導入検討の際に活用したいリクルート「兼業・副業に関する動向調査2022データ集」

 副業兼業に関する関心が労使ともに高まり、実際に副業兼業を認める制度設計を行う企業が増加しています。  また以前は「自社の社員が副業兼業をするための制度構築」という考えが中心でしたが、最近は副業人材を受け入れ、人手不足解 […]

労働移動促進による経済成長を目指す内閣官房「三位一体労働市場改革の論点案」

 労働時間の上限規制や同一労働同一賃金などを推進した働き方改革は「新しい資本主義」というフェーズ2に移行し、今回は我が国の労働の在り方を大きく変化させようとしています。昨日(2023年4月12日)、内閣官房新しい資本主義 […]

経済産業省「副業・兼業支援補助金」受付を開始

 経済産業省では、副業・兼業を強く推進していますが、先日よりそれを更に後押しする「副業・兼業支援補助金」の受付を開始しました。この助成金は、企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために […]

副業を行っている者は8.2%に止まる 月収も1万円未満が約3割

 コロナ以降、副業に対する関心の高まりを実感しています。そこで企業としても社員の副業をどのような形で認めようかという検討も増加しています。そこで本日は、パーソルキャリアの「副業の実態調査(2023/3/13)」の結果を見 […]

厚労省が期間を設けて実施する同一労働同一賃金の取組の強化

 働き方改革関連法の施行により、同一労働同一賃金に向けた取組が各企業で進められました。しかしながら、まだまだ課題を抱えた企業も多くあると推測します。今回、大企業を中心に4月からの賃上げの流れが出てきていることもあり、その […]

コロナ禍収束後もテレワークを行いたいという回答が過去最多の84.9%

 日本生産性本部では、コロナの感染が拡大した2020年5月以降、四半期毎に「働く人の意識調査」を行っていますが、先日、第12回の結果が公表されました。  これによれば、テレワークの実施率は調査開始以降最低の16.8%とな […]

つながらない権利に対する配慮が必要という回答が74.9%

 誰もがスマホを持ち、通話だけでなく、メールやチャットなどでいつでも連絡がつく時代になりました。昔は駅での待ち合わせで連絡がつかず、結局会えなかったなどの経験をされた方も多いと思いますが、現在では事前に明確な約束をせず、 […]

パートと正社員の不合理な待遇差「見直しをしていない」企業割合は36%

 大企業では2020年4月より、中小企業でも2021年4月より、不合理な待遇差が禁止されています。その対応状況を調査した「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況(以下、調査結果という)」が厚生労働省から公 […]