労使問題

現在行われている「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

 昨年はブラックバイトという言葉をよく耳にしましたが、厚生労働省では、引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施 […]

取引先からの饗応への問題意識が低下する新入社員

 先日よりご紹介している日本生産性本部「2017年度 新入社員 秋の意識調査」の中で気になる結果がありましたので、本日はそれを取り上げます。  その設問は「あなたが発注者の立場であれば、取引先からお中元やお歳暮や 食事な […]

過去最低を更新した労働組合の組織率と加入が増加するパート労働者

 労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として労働組合は組織されています。  日本では企業別で労働組合が組織されることが多く、また、その高い加入率が日本の労使関係の1 […]

再び増加に転じた労働トラブル件数 ハラスメントと自己都合退職に関するトラブルが急増

 リーマンショックの際に急増した労働トラブルですが、その後も発生件数は高止まりしながら、その内容が大きく変わってきています。そこで本日は厚生労働省が公表した「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」の内容から、最新に […]

解雇無効時における金銭救済制度の報告書が公表 今後は労働政策審議会にて検討

 先日、厚生労働省より「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の報告書が公表されました。この検討会は、「日本再興戦略」改訂2015などを踏まえ、20回にわたって開催されてきており、今回の報告書はその […]

規制改革推進会議 36協定の締結指導に社労士など民間の活用を提言

 2017年5月24日のブログ記事「規制改革推進会議 平成32年度に向け、社会保険手続き電子化を徹底すると答申」では、2017年5月23日に内閣府で開催された第18回規制改革推進会議で示された規制改革推進に関する第1次答 […]

9割の労働組合が労使関係について「安定的」と認識

 厚生労働省は平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表しました。この調査の目的は労働組合と使用者間で行われる団体交渉、労働争議および労働協約の締結等の実態を明らかにすることで、民営事業所における労働組合員 […]

労働基準監督署による事業所調査のうち、申告監督はわずか13.4%

 厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、先日、平成26年の実績が発表されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査(監督)は、166,449件あり、そのうち、毎月一定の計画に基づいて実施す […]

初のブラックバイト実態調査 6割でトラブルを経験

 ブラックバイトという言葉を耳にする機会が増えていますが、先日、厚生労働省はこのブラックバイトに関する初めての実態調査を実施し、その結果を公表しました。この調査は、大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査というもので […]

厚生労働省 条件を入力すると労働紛争の解決内容・解決金額などを検索できるサイトを開設

 リーマンショック以降、個別労働紛争の発生件数は高止まりしていますが、一般の労働者にはどのような紛争解決手段があるのかがあまり知られていません。そこで厚生労働省では「個別労働関係紛争の解決状況」というサイトを立ち上げ、個 […]