労使問題

静かな退職状態の社員が「いる可能性」がある企業は65%

7.2%の企業で退職代行サービスによる退職者発生実績あり

退職代行サービスを利用した退職者が16.6%

2024年2月に改訂された経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック」

民事上の個別労働紛争相談件数は「いじめ・嫌がらせ」が他を圧倒

東京都の労働相談 令和4年度は「職場の嫌がらせ」が最多に

民事上の個別労働紛争における相談件数「いじめ・嫌がらせ」が今年も最多に

現在行われている「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

 昨年はブラックバイトという言葉をよく耳にしましたが、厚生労働省では、引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施 […]

取引先からの饗応への問題意識が低下する新入社員

 先日よりご紹介している日本生産性本部「2017年度 新入社員 秋の意識調査」の中で気になる結果がありましたので、本日はそれを取り上げます。  その設問は「あなたが発注者の立場であれば、取引先からお中元やお歳暮や 食事な […]

過去最低を更新した労働組合の組織率と加入が増加するパート労働者

 労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として労働組合は組織されています。  日本では企業別で労働組合が組織されることが多く、また、その高い加入率が日本の労使関係の1 […]