海外人事労務

日・フィンランド社会保障協定の署名が行われました

 2019年9月23日、フィンランドのヘルシンキにおいて、「社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定」の署名が行われました。  現在、日・フィンランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等に […]

日・中社会保障協定 遂に2019年9月1日に発効

 長年待たれていた中国との間の社会保障協定が2019年9月1日に発効することになりました。  昨日(2019年5月16日)に「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日・中社会保障協定)」(平成30年 […]

法務省から公開された在留資格「特定技能」に係るQ&A

 2019年4月1日から、新たな外国人材受入れとして特定技能が在留資格として創設され、運用が開始されました。改正法の成立から施行までの期間が短かったこともあり、なかなか詳細な情報が公開されませんでした。  しかし、施行間 […]

今年1月に改正された「中国個人所得税法」に関するQ&A冊子・EXCELシミュレーションが無料ダウンロードできます

 名南コンサルティングネットワークの上海納克名南企業管理咨詢有限公司が、今年1月より施行された改正個人所得税法の解説冊子およびEXCELのシミュレーションを制作しました。以下で無料ダウンロードしておりますので、中国に進出 […]

4月24日「ベトナムを事例にとって解説!駐在員と現地スタッフの両面から語る海外法人の労務管理のポイント」名古屋で開催

 海外進出時のご相談の一つに、「駐在員に関わる国内税務及び労務」や「現地での労務管理」に関するご質問を頂くことが多々あります。今回は、主に進出時の駐在者に関わる税務・労務を取り上げ、ベトナムの労務事情などと併せてご紹介い […]

チェコとの社会保障協定改定の署名が行われました

 グローバル化が進展する中、各国との社会保障協定の締結が進められていますが、2017年2月1日、チェコのプラハにおいて、「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書」の署名が行われました。  この改 […]

インドとの社会保障協定 2016年10月1日に発効

 先日、東京において「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」(日・インド社会保障協定:2012年11月16日署名)の効力発生のための外交上の公文の交換が行われました。これにより、本協定は2016年10月1日に […]

日本政府 フィリピンとの社会保障協定に署名 協定締結へ

 日本企業のグローバル化が進む中、先日(2015年11月19日)、日本政府はマニラにおいて「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定」(日・フィリピン社会保障協定)の署名を行いました。 現在、日本・フィリピン […]

新入社員の51.8%が「海外勤務はしたくない」と回答 過半数突破は史上初

 先月、公益財団法人日本生産性本部から「2015年度 新入社員 春の意識調査」の結果が公表されました。この調査は定期的に行われており、2015年2月14日のブログ記事「女性新入社員の72.8%が「管理職になりたくない」と […]

中国人事管理の先を読む!第78回「上海市の最低賃金の調整」

 2014年3月29日、上海市人力資源社会保障局が今年度の上海市の最低賃金を発表しました。結果はなんと、1820元でした。1620元から一気に200元もの上げ幅となり、上昇率としては過去の実績の中でも群を抜く12.3%の […]