マイナポイント第2弾として、マイナンバーカードの新規取得のみならず、健康保険証としての利用申し込み、公金受取口座の登録、公金受取口座の登録に関心が集まり始めていますが、実際にこれらの対応が完了し、政府での利用が進むと、 […]
役所に提出する各種申請・届出書は徐々に電子化も進められていますが、協会けんぽに提出するものは医師の証明が必要なものもあり、電子化への道のりはまだまだ遠く感じます。そのような中、協会けんぽは、より迅速な審査の実施と、より […]
今年10月にパートタイマーへの社会保険の適用拡大が行われます。対象となる企業ではその準備を進めていらっしゃるのではないかと思いますが、当のパートタイマーはこの適用拡大をどのようにとらえているのでしょうか?そこで今回は、 […]
2022年10月からの社会保険適用拡大に際し被保険者となる短時間労働者の要件の一つとして「学生でないこと」があります。今回はこの要件を確認します。 「学生」とは、主に高等学校の生徒、大学または短期大学の学生、専修学校 […]
社会保険の適用拡大で被保険者となる従業員の要件の一つに、賃金の月額が8.8万円以上であることというのがあります。社会保険の適用拡大に関する連載4回目は、この被保険者となる判断に用いるときに対象となる賃金の考え方について […]
社会保険の定例の事務処理として、毎年4月から6月に被保険者に支払った報酬を届け出る定時決定(算定基礎)があります。今年度の算定基礎届の提出期限は7月11日(月)であり、様式等が6月中旬より順次、各企業に届くことが予定さ […]
昨日(2022年5月17日)、政府の全世代型社会保障構築会議は議論の中間整理を公表しました。今後の社会保障制度に大きな影響を与える内容ですので、そこで述べられている各テーマの「今後の取組」について見てみましょう。1.全 […]
社会保険の適用拡大に関する連載3回目は、短時間労働者に係る取得要件のひとつである「1週間の所定労働時間が20時間以上」であることについて、確認をしておきます。 従業員と雇用契約を締結するときは、通常、就業規則、雇用契 […]
社会保険の適用拡大に関する連載2回目は、短時間労働者に係る取得要件の変更について取り上げます。 従業員数(厚生年金保険の被保険者数)500人超の企業では、役員や正社員、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が […]
2022年10月より短時間労働者に係る社会保険の適用拡大が行われます。現状、特定適用事業所として1週間の労働時間が20時間以上等の要件を満たした労働者が被保険者となる企業は、原則として従業員数(厚生年金保険の被保険者数 […]