社会保険・労働保険

　昨日のブログ記事「[速報]平成22年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の15.5」で速報をお伝えした改正雇用保険法ですが、今回の主な改正点は以下の3点となっています。非正規労働者の者の雇用保険の適用範囲の拡大 […]

　改正法成立時期が大きな注目を浴びていた改正雇用保険法ですが、3月31日の参議院本会議で可決（投票総数228賛成150、反対78）しました。予定通り雇用保険料率は平成21年度と比較して引上げとなっています。 　官報での公 […]

　先日、厚生労働省のホームページで労災保険率表の再掲示がありました。平成22年度の労災保険率は平成21年4月1日に改正されたものから変更なく、据え置かれることとなりました。 　ただし、平成22年1月1日に施行された雇用保 […]

　先日、厚生労働省から「平成20年国民年金被保険者実態調査」の結果(以下、「調査結果」という)が発表されました。この調査は、国民年金第1号被保険者（以下、「第1号被保険者」という）について、保険料の納付状況ごとに、その実 […]

　老齢厚生年金の受給権者が厚生年金の被保険者である場合には、年金額と賃金との合計額が一定の基準額を超えた場合には、年金額の全部または一部を支給停止することとなっています。平成22年4月1日からは支給停止する際の判断となる […]

　国民年金保険料は、平成17年度以降、毎年280円/月ずつ上昇し、平成29年度には16,900円で固定されることになっています。この額については物価指数等が勘案されることになっており、平成22年度の国民年金保険料は月額1 […]

　4月に施行される見込みの改正雇用保険法の審議が先週衆議院の本会議で始まりました。これに合わせるように各労働局もホームページで情報を公開し始め、成立に目を向けているところです。そこで本日は沖縄労働局が公開した改正事項のリ […]

　先日より短期連載をしている「海外派遣者の社保取扱い」ですが、第3回目は前回2010年3月6日のブログ記事「海外派遣者の社保取扱い(2)社会保障協定とは」で取り上げた「社会保障協定」（以下、「協定」という）を締結している […]

　当年度の国民健康保険料(税)（以下、「保険料」という）は、前年の所得に基づき計算され、徴収されます。このため、一般的には退職し、収入が少なくなったにも関わらず翌年の保険料の負担は大きく、事前に準備をしていない場合には保 […]

　平成19年に行われた医療保険制度改正では、70歳から74歳の人（一部除外あり）の医療機関等での窓口負担割合は、平成20年4月から1割から2割に見直される予定とされていました。しかし様々な理由から平成20年度は1割負担で […]