女性活躍

　マイナビの2026年卒大学生就職意識調査が公開されました。同調査は、学生の就職意識や就職活動全体の動向を把握することを目的に、毎年実施されているものです。 　学生が企業を選ぶ上で「安定している会社」を最も重視する傾向が […]

　DEI推進、健康経営、人的資本経営への注目が高まる中、昨年経済産業省が試算を行った女性特有の健康課題に起因する約3.4兆円（※1）もの労働損失という経済的インパクトは大きな話題となり、企業が女性の健康支援に向き合うべき […]

　社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくなるようにと、政府は、公的な場面での旧姓の通称使用を段階的に認めてきています。例えば現在では、パスポートや運転免許証、住民 […]

　厚生労働省では、主に中小企業向けに男女間賃金差異の要因を分析できる簡易なツールとして｢男女間賃金差異分析ツール｣を作成し公開しました。この｢男女間賃金差異分析ツール｣の特徴としては、自社の男女間賃金差異をはじめとする労 […]

　先日、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した結果、女性管理職割合は平均10.9％と過去最高を更新し、2013年の調査開始以来初めて10％を超えたと発表しました。また、政府目標である「女性管 […]

　厚生労働省のウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」では、各企業が策定した一般事業主行動計画や自社の女性活躍に関する状況について公表が行われています。 　このデータベースについて、少なくとも500件超の誤記がある […]

　いわゆる「年収の壁・支援強化パッケージ」の中では、106万の壁と130万の壁への対応に加え、配偶者手当への対応が盛り込まれています。　　多くの企業で支給されている配偶者手当ですが、所得税法上の扶養の範囲内にある配偶者な […]

　女性活躍推進の中で、女性の管理職比率がよく問題となります。この点について、実際の女性労働者の意識はどうなっているのでしょうか。本日はJob総研が実施した「2023年 女性管理職の実態調査」の結果を見ていくことにしましょ […]

　先週、総務省より令和4年就業構造基本調査結果が公表されました。　　これによれば、2022年（令和４年）10月１日現在の15歳以上人口について、就業状態別にみると、有業者は6706万人、無業者は4313万人となっており、 […]

　労働者が301人以上の企業は、男女の賃金の差異を公表する義務があり、2022年7月8日施行後に最初に終了する事業年度の実績を、次の事業年度の開始後おおむね3ヶ月以内に公表することになっています。公表は、一般の求職者等か […]