雇用均等・育児介護

育児休業取得率 女性は76.3%、男性は2.03%

 労働者のワークライフバランスを進めると共に、労働力人口の減少を抑制することを目的として、国は育児休業の取得促進を図っています。こうした流れの中で今年の4月からは雇用保険の育児休業給付金の支給率の引き上げも実施されていま […]

10年間の延長が決定した改正次世代法の内容

 今国会では、人事労務管理に関連する法改正が多く提出されています。既に成立・公布されたものもあり、それが昨日のブログ記事「差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容」で紹介した改正パートタイム労働法などです […]

7月1日施行の男女雇用機会均等法施行規則改正のリーフレット ダウンロードがスタート

 2014年7月1日に男女雇用機会均等法施行規則が改正されますが、厚生労働省は先日、このポイントをまとめたリーフレットを作成し、ダウンロードを開始しました。以下よりダウンロードできますので、是非ご利用ください。http: […]

間接差別の範囲見直しなどを行った雇均法施行規則改正 2014年7月1日に施行

 職場における女性の活躍促進は国としての重点推進事項となっていますが、それを一層推進するため、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」など4つの施行規則等が改正され、 […]

申請漏れには注意しておきたい産科医療補償制度

 平成21年1月より「産科医療補償制度」が始まりました。この制度は分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することな […]

育児休業取得から半年間 67%への給付率引き上げが見込まれる育児休業給付

 現在、厚生労働省では、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会で雇用保険法改正に関する審議を行っています。先日も第93回の会合が開かれ、その資料が厚生労働省のホームページで公開されました。  この資料でもっとも注目を浴 […]

ここ7年で大きく引き上げられた出産育児一時金とかさむ出産費用

 子供を出産したときには、出産育児一時金として42万円(産科医療補償制度に加入していない医療機関等では39万円)が支給されることになっています。この出産育児一時金は、平成18年10月1日に30万円から35万円に引き上げら […]

政府広報オンライン ワーク・ライフ・バランスの優秀事例を公開

 ワーク・ライフ・バランスの重要性が高まっていますが、政府広報オンラインでは、第1回「カエルの星」認定6チームを中心にワーク・ライフ・バランスの取り組みの優秀事例をまとめたページを作成しました。  ここでは三井住友海上火 […]

育児休業からの復帰は「原職または原職相当職」が70%超に

 先日、厚生労働省より「平成24年度雇用均等基本調査」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等対策や仕事と家庭の両立に関する雇用管理の実態把握を目的に、実施されているものであり、全国の企業と事業所を対象に、男女労働者 […]

大幅に増加した育児・介護休業法に関する労働局の是正指導

 先日、厚生労働省は「平成24年度 都道府県労働局雇用均等室での法施行状況」について公表しました。これは、平成24年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱った、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関す […]