雇用均等・育児介護

　先日、厚生労働省から平成23年度厚生労働省委託調査である「平成23年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」が発表されました。この調査は改正育児・介護休業法の全面施行を前に、同法の普及状況およびその […]

　平成24年7月1日より、改正育児・介護休業法が全面施行され、労働者数100人以下の企業についても、育児のための短時間制度の適用等が行われることとなりました。 　これに関し、各都道府県労働局では説明会や相談会が実施されて […]

　改正育児・介護休業法の全面施行まで1ヶ月を切りました。7月1日以降、従業員数100名以下の企業に関しても育児短時間勤務導入などの規程改正等の対応が必要になりますが、これに関連して先日、厚生労働省から「平成23年度男女雇 […]

　2011年11月21日のブログ記事「来年7月より従業員100人以下企業にも全面施行される改正育児・介護休業法」で取り上げた通り、まもなく改正育児・介護休業法が全面施行となります。 　今回の改正は、複数求められている育児 […]

　2012年4月5日のブログ記事「４コママンガで事例紹介！埼玉労働局発行の「パートタイマーのお悩みＱ＆Ａ」」で取り上げたように、近年、官公署から発行されるリーフレットの中にはマンガを使い、労使双方が法律に基づく各種制度を […]

　ワークライフバランスの実現が叫ばれてからかなりの期間が経過していますが、経団連は先日、各企業の取組みに関わる事例をとりまとめ、公表しました。 　企業がワークライフバランスを実現するために現在実施中の施策としては、育児介 […]

　育児休業制度の充実など、現在の急速な少子高齢化の下において、仕事と家庭の両立は非常に重要な取り組みとなっています。こうした背景から厚生労働省では、平成15年に仕事と家庭を両立しやすい雇用環境の自主的な整備を進めるための […]

　社会保険料の上昇により企業の福利厚生費の負担が大きくなっていますが、経団連は先日、「2010年度 福利厚生費調査結果」の概要を公表しました。これは経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,652社を対象に実施されたも […]

　改正育児・介護休業法については平成22年6月30日に主要部分が施行されていますが、いよいよ来年7月1日には一部の猶予措置も終了し、全面施行されることになっています。先日、厚生労働省からこれに関するリーフレットが公開され […]

　ワークライフバランスということばはこの数年、非常によく耳にするようになりました。企業においても関心が高まり、政府も仕事と家庭の両立支援に取り組む企業に対し、様々な助成金制度を設けて支援しています。 　これら助成金は通常 […]