雇用

　注目の派遣法改正ですが、昨日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」の国会提出について、閣議決定がなされました。 　今回の派遣法改正については、10月2 […]

　今後予定される労働関係法改正の中で時間外労働にかかる割増率の引上げを含む労働基準法と並んで注目を集めているのが労働者派遣法改正ですが、先日、この改正に関し、厚生労働省は法律案要綱を取りまとめ、労働政策審議会に諮問しまし […]

　先日、厚生労働省より「平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」が発表されました。厚生労働省では、毎年、定年および継続雇用制度の状況、その他高年齢者の雇用に関する状況について調査を行っています。今年の調査は高年齢者等 […]

　新卒採用に関して「七五三問題」 という言葉があることをご存知でしょうか。これは中卒・高卒・大卒の新卒社員が、入社3年以内にそれぞれ７割、５割、３割離職するということを指した言葉です。この数字はイメージで語られていると思 […]

　2006年に偽装請負問題が社会問題化したことにより、多くの製造業においては従来の下請業者との請負契約を労働者派遣契約に切り替えが進められました。これにあわせるように2007年3月1日に製造業務の派遣の受入可能期間が３年 […]

　先日、厚生労働省から男女の賃金格差についてまとめられた資料「男女間の賃金格差レポート（2008年9月）」（以下、「レポート」という）が発表されました。今回はこのレポートの中から男女の賃金格差の要因の一部を取り上げてみま […]

　平成19年10月1日に「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が施行され、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援を図ることを目的に、すべての事業主に対し、外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「 […]

　昨年の10月1日より改正雇用対策法が施行されました。主な改正点は、労働者の募集および採用の際には、原則として年齢を不問にしなければならない、というものでした。この年齢制限の禁止は、公共職業安定所を利用する場合のみならず […]

　秋の臨時国会でも議論が予定されている「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下、「障害者雇用促進法」という）ですが、平成18年4月の改正の際に、「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」（以下、「ガイドラ […]

　昨年、改正雇用対策法が施行され、外国人を雇用する度に公共職業安定所へ雇用状況報告が義務化されました。この経過措置として、平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人に対しては、平成20年10月1日（これまでに離職 […]