高年齢者雇用

JR東海 定年の65歳への引き上げと50歳代の賃金カーブ見直しを発表

 大企業においては来春(2020年4月1日)に同一労働同一賃金にかかる法改正が行われることから、各社の人事制度改革の動きが見え始めています。そんな中、JR東海は2019年6月27日に、定年の65歳への引き上げと50歳代の […]

未来投資会議が示した70歳までの継続雇用制度の方向性

 政府の未来投資会議は2018年11月26日の会議で「経済政策の方向性に関する中間整理案」を公表しました。経済各分野に広く関係する内容となっていますが、雇用・労働などの分野についてもその方向性を示しています。以下ではその […]

4社に1社は66歳以上働くことのできる制度が導入されています

 先週、厚生労働省から「平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果」(以下、「集計結果」という)が公開されました。これは、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計したものであり、雇用状 […]

定年延長を検討する際に参考にできるパンフレット「定年延長、本当のところ」

 今年の8月に国家公務員の65歳定年への引き上げの方針が示され、長期的な視点の立てば民間企業においても今後、働くことのできる年齢の引き上げや、定年延長に関し、対応が取られていくことは必然な状況となっています。 そのような […]

人事院 公務員の65歳定年の導入と60歳以降の給与水準を7割程度とする方針を申出

 国家公務員の65歳定年への引き上げの方針は、経済財政運営と改革の基本方針2018(いわゆる骨太の方針)の中で「平均寿命の伸長や少子高齢化の進展を踏まえ、複雑高度化する行政課題に的確に対応する観点から、公務員の定年を段階 […]

閣議決定された骨太の方針2018で明記された継続雇用年齢の引き上げ

 先日(2018年6月15日)に開催された臨時閣議において経済財政運営と改革の基本方針2018(いわゆる「骨太の方針」)が閣議決定されました。この中で人事労務関係としては「高齢者雇用の促進」の部分が非常に注目されますので […]

65歳へ定年延長した企業が旧定年の60歳時点で退職金を支払う場合の税務上の取扱い

 現在、高年齢者雇用安定法では、定年を定めるときには60歳以上とすることと、60歳以降については原則本人が希望すれば65歳までは雇用を継続することを義務付けています。このような法令の定めと、昨今の人手不足に伴い、定年を6 […]

65歳以上が定年の企業は全体の17.0%

 臨時国会での補正予算成立を受け、定年を65歳以上に引上げた企業に最大120万円が支給される助成金が創設されました。これに関連した「平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果」が、先日、厚生労働省から公開されました。  こ […]

働き方改革実現会議で行われる65歳定年+70歳までの継続雇用、高年齢者雇用継続給付廃止の議論

 昨日(2017年2月15日)のブログ記事「働き方改革実現会議 労働時間の上限を年間720時間で設定へ」では、一昨日に行われた第7回働き方改革実現会議における労働時間規制の議論について取り上げました。実はこの日の会議では […]

65歳以上が定年の企業は全体の16.0%

今日の大熊社労士ブログ「定年を65歳に引上げると100万円の助成金が支給されます」でも取り上げましたが、臨時国会での補正予算成立を受け、定年を65歳以上に引上げた企業に最大120万円が支給される助成金が創設されました。こ […]