賃金

　新卒採用の初任給の上昇が続いています。今回は先日、経団連が公表した2019年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を取り上げます。なお、この調査は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業2,037社を対象に実施された […]

　地域別最低賃金は産業や職種にかかわりなく都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるものですが、特定最低賃金はそれとは別に、都道府県単位で定められた特定業種に適用されます。ただし、特定最低賃金について […]

　今年もそろそろ年末一時金の水準が気になる時期となってきましたが、先日、一般財団法人 労務行政研究所は「東証第1部上場企業の2019年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」の結果を公表しました。なお、この調査の対象 […]

　先日、国税庁より「平成30年分　民間給与実態統計調査」が公開されました。この調査は、昭和24年分から実施されており、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租 […]

　先日、厚生労働省は、「令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」の結果を公表しました。この調査の対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業400社となっています。 　 […]

最低賃金がいよいよ1,000円を超えるのではないかということで注目を集めていた最低賃金ですが、「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。 　結論としては引上げ額の全国加重平均は27円となり、4年連続での大 […]

2019年7月24日のブログ記事「止まらぬ学卒初任給上昇 20年振りに「引き上げ」が「据え置き」を上回る」では、今春の初任給引き上げ状況について取り上げましたが、この調査では付帯調査として、新入社員の夏季賞与の支給状況お […]

　2020年4月に民法が改正されることにより、債権の時効が原則的に、債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年間行使しないときとされることとなっています。一方、労働基準法115条では、賃金の […]

　先日、経団連は「2019年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」の第1回集計結果を公表しました。この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種752社を対象に実施されたもので、今回の集計は回答が […]

　現在、夏季賞与の計算をされている担当者の方も多いのではないかと思いますが、経団連は先日、「2019年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果を公表しました。この調査対象は、原則として東証一部上場、従業 […]