人事管理・賃金

男性と女性の平均給与の差は1.86倍に

 先日、国税庁より「平成30年分 民間給与実態統計調査」が公開されました。この調査は、昭和24年分から実施されており、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租 […]

民間主要企業の令和元年夏季賞与の平均妥結額は前年比▲2.90%の845,453円

 先日、厚生労働省は、「令和元年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」の結果を公表しました。この調査の対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業400社となっています。   […]

36協定の記載例 特別条項の1ヶ月あたり上限時間数が90時間から60時間に変更

 2019年4月より時間外労働の上限規制が法制化され、36協定の様式が変更となりました。新様式では、一般条項と特別条項が別の用紙となり、特別条項についてはより詳しい内容を記載するものとなりました。 厚生労働省から、この3 […]

注目の最低賃金 今年は26円~28円の引き上げへ

最低賃金がいよいよ1,000円を超えるのではないかということで注目を集めていた最低賃金ですが、「令和元年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。  結論としては引上げ額の全国加重平均は27円となり、4年連続での大 […]

新入社員の夏季賞与平均支給額 大学卒87,636円、高校卒69,064円

2019年7月24日のブログ記事「止まらぬ学卒初任給上昇 20年振りに「引き上げ」が「据え置き」を上回る」では、今春の初任給引き上げ状況について取り上げましたが、この調査では付帯調査として、新入社員の夏季賞与の支給状況お […]

急速に変容する新入社員の意識 高まる教育のあり方を見直す必要性

 2019年6月28日のブログ記事「「費用が全額自己負担でも勉強したい」と考える新入社員はたったの13.6%」のように、当ブログでは定期的に新入社員の意識調査の結果を取り上げています。これは「いまどきの若者は」と言いたい […]

労基法115条改定問題 年休は2年のままも賃金請求権は延長の方向

 2020年4月に民法が改正されることにより、債権の時効が原則的に、債権者が権利を行使することができることを知った時(主観的起算点)から5年間行使しないときとされることとなっています。一方、労働基準法115条では、賃金の […]

経団連調査の2019年中小賃上げ平均額は前年より微減の4,764円(1.87%)

 先日、経団連は「2019年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」の第1回集計結果を公表しました。この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種752社を対象に実施されたもので、今回の集計は回答が […]

経団連調査の大手企業夏季賞与第1回集計 前年同季比▲2.52%の971,777円

 現在、夏季賞与の計算をされている担当者の方も多いのではないかと思いますが、経団連は先日、「2019年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果を公表しました。この調査対象は、原則として東証一部上場、従業 […]

都内企業の賃上げ平均妥結額は前年比▲7.35%の6,086円

 ここに来て、今春の賃上げに関する調査結果が複数出てきています。今回は東京都産業労働局の「2019年春季賃上げ要求・妥結状況(令和元年5月16日現在)」の結果を取り上げることとします。  今春の都内企業の加重平均での妥結 […]