人事管理・賃金

　そろそろ冬季賞与が支給される企業も多いと思いますが、本日は東京都産業労働局が実施した都内民間労組の冬季賞与の妥結額集計結果について取り上げましょう。本調査の対象は都内に所在する1,000の民間労働組合で、今回の結果は妥 […]

　先日、厚生労働省より「平成24年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」が発表されました。これは10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（64,610事業所）のうち、有効回答を得た事業所（49,230事業所）の中で […]

　先日、日本経団連より、2012年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果の第1回集計が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手247社で、今回の最終集計は妥結済で集 […]

　先日、経団連は2012年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表しました。これは経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,923社を対象に実施されたもので、今回の結果は回答のあった457社を集計したもの。 　こ […]

　先日、産労総合研究所は「2012年度　教育研修費用の実態調査」を公開しました。これは産労総合研究所が発行している定期刊行誌「企業と人材」誌読者から任意抽出した3,436社に調査を行ったもので、回答のあった109社を集計 […]

　厚生労働省は先日、「平成24年 民間主要企業夏季一時金妥結状況」の調査結果を公表しました。この調査の対象企業は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額などを把握できた391社。よ […]

　先日、国税庁は平成23年分の「民間給与実態統計調査」の結果を公表しました。その概要は以下のとおりとなっています。給与所得者数は、4,566万人（対前年比0.3％増、14万人の増加）で、その平均給与は409万円（同0.7 […]

　2012年9月13日のブログ記事「売上金100万円使い込み 77.9％の企業が懲戒解雇を選択」では、財団法人労務行政研究所は｢懲戒制度に関する実態調査｣の中からモデルケース別の懲戒解雇処分適用内容について取り上げました […]

　社員に問題行動が発生した際、どの程度の懲戒を課すことが妥当であるかは実務上、なかなか悩みの多いところであります。先日、これに関し、財団法人労務行政研究所は｢懲戒制度に関する実態調査｣を2007年以降5年ぶりに実施し、そ […]

　8月末から平成24年度の最低賃金の告示が始まっていますが、厚生労働省からは、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会の平成24年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）の答申を公開しました。 　この結果、 […]