人事管理・賃金

　産労総合研究所は先日、「2013年 役員報酬の実態に関する調査」の結果を公表しました。今回の調査は、上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社で、回答のあった144社の結果を集計した […]

　東京都産業労働局が毎年調査を行っている「中小企業の賃金事情」ですが、平成25年の調査結果が公表されました。この調査は都内の従業員数10～299人の中小企業3,500社を対象に実施されたもので、今回の結果は有効回答を得た […]

　先日、日本生産性本部から「第14回　日本的雇用・人事の変容に関する調査」が発表されました。この調査では「賃金制度の動向」、「正社員の雇用・活用」、「60歳超雇用への取り組み」、「女性社員活用の動向」の４つの大きなテーマ […]

　今年の春闘はベースアップの有無が大きな話題となりましたが、先日、東京都産業労働局は「2014年春季賃上げ要求・妥結状況について（平成26年3月20日現在）」を公表しました。この調査は都内に所在する1,000の民間労働組 […]

　リクルートマネジメントソリューションズは、「新人・若手の意識に関する調査」を実施し、結果を公表しました。この調査は従業員500名以上の企業に所属する大卒以上のホワイトカラー総合職に従事する新入社員（男女とも各200名） […]

　今年の春闘ではベースアップの実施有無が非常に大きなテーマとなっていますが、先日、最新の調査結果が公表されました。今回は帝国データバンクの「2014年度の賃金動向に関する企業の意識調査」の中から、ベア実施の企業の状況につ […]

　大企業を中心に業績回復が見られたことから注目された昨年の冬季賞与ですが、先日、厚生労働省より「平成25年　民間主要企業年末一時金妥結状況」の結果が公表されました。この調査は資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の […]

　昨年末に経団連は「2013年1～6月実施分 昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を公表しました。これは経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,923社を対象に実施されたもので、集計企業数472社。なお、従業員50 […]

　2013年11月15日のブログ記事「日本経団連調査による大企業年末一時金の第1回集計は5.79％増の822,212円」で取り上げた経団連の年末賞与の調査ですが、先日、最終集計結果が公表されましたので、今回はその内容につ […]

　最低賃金には、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される地域別最低賃金と、特定地域内の特定の産業について、関係労使が基幹的労働者を対象として、地域別最低賃金より金額水 […]