働き方改革

　労働者・企業ともに兼業・副業に関する関心が高まっています。私も企業の人事労務管理に関するご相談に対応する中、最近はこのテーマに関する相談の増加を実感していますし、また制度設計を行うことも多くなってきました。そんな制度検 […]

　ワーケーションという言葉が一般化し、ある程度の期間が経過しましたが、まだ普及しているとは言い難い状況です。 　そんな中、経団連はワーケーションの導入を促進するため、「企業向けワーケーション導入ガイド」を制作し、ホームペ […]

　2022年7月13日の記事「改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」」でも取り上げれた通り、先日、副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定され、副業・兼業に関する情報の公表が追加されました。 　これに関連し […]

　働き方改革実行計画により、これまで原則禁止として考えられてきた副業・兼業について、一般的な考え方が徐々に副業・兼業解禁の流れに変わってきたように感じます。そのような中、厚生労働省は、副業・兼業を希望する労働者が、適切な […]

　新型コロナの感染が少しずつ沈静化するに伴い、テレワークの実施率が低下してきています。しかし、同時にその実施目的には変化の兆しも。本日はそのような状況を、東京商工会議所の「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果( […]

　コロナの感染拡大による働き方の変化は、我が国の労働においても大きな転換点となるのでしょう。先週はNTTグループが7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入すると発表するなど、リモートワークが今後の働き方改 […]

　先日の記事「新しい資本主義実現会議が示した「男女間の賃金差異の開示義務化」の概要」では、新しい資本主義実現会議が2022年5月31日に公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」の中から、「男女間の賃 […]

　内閣が進める新しい資本主義実現会議は、2022年5月31日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）～人・技術・スタートアップへの投資の実現」を公表しました。人事労務管理の実務にも大きな影響を与える可能性が […]

　新型コロナの状況は拡大と収束の繰り返しとなっていますが、2022年3月のまん延防止等重点措置全面解除以降、テレワークの状況がどのようになっているのでしょうか。今回は、東京都産業労働局が実施している「テレワーク実施率調査 […]

　2022年3月31日に、通達「「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について」が改訂され、精神障害に関する労災支給決定が行われた副業・兼業を行う労働者を使用していた事業場に対する対応が追加されました […]