労務管理・労働法

　2017年5月25日のブログ記事「規制改革推進会議 36協定の締結指導に社労士など民間の活用を提言」では、規制改革推進に関する第１次答申の中から、労働基準監督業務の民間活用等について取り上げました。 　これに関し、先日 […]

　いよいよ2018年4月に労働契約法の無期転換権行使の時期が本格的に到来のします。この無期転換とは、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転 […]

　先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成28年度）」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月か […]

　7月下旬に、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されましたが、先日、トラックやバス等の自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検等の状況が公表されました。 　この結果を見てみると、監督指導を実施 […]

　2017年1月20日に「労働時間の適正把握のためのガイドライン」が策定・公開され、現在、労働基準監督署はこのガイドラインに基づいて企業への監督指導を行っています。今回、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監 […]

　労働時間の上限規制に続き、これまで大きな論点となっていた高度プロフェッショナル制についても政労使合意が進められる方向となり、2019年4月の労働基準法改正がほぼ確実な状勢となってきました。今回の労働基準法では過重労働対 […]

　働き方改革、36協定の上限規制など、労働時間に関する関心が高まっていますが、今回、連合では36協定に関する調査を実施し、先日、その結果を発表しました。そもそもこの調査は、時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を […]

　実際に入社してから、求人票の記載内容と労働条件とが異なり、それがトラブルに発展することが少なくありません。また、求人票を事前にしっかり確認し、就職や転職を行うという求職者が増えています。これに関連し、先日、厚生労働省か […]

　2017年6月20日のブログ記事「男性新入社員の62,7％、女性新入社員の79.8％が月30時間以上の残業を許容できないと回答」では、多くの新入社員が残業を避けたいと考えているという調査結果を取り上げました。この傾向は […]

　第193回の通常国会は、平成29年6月18日に終了しました。労働関係法では、雇用保険法等の一部を改正する法律が成立し、失業等給付の拡充や2歳までの育児休業の再延長等が行われることになりました。　その一方で、平成27年4 […]