安全衛生

来年の4月・10月に追加となる安全運転管理者のアルコールチェック業務

 社用車を保有している企業は多くあるかと思いますが、自動車を5台以上(乗車定員11名以上のものは1台以上)使用している事業所は、安全運転管理者を選任し、公安委員会へ届け出することが道路交通法で定められています。  これに […]

企業が取組むメンタルヘルス対策の1位はストレスチェック

 働く人のメンタルヘルスケアは企業にとって重要な位置づけになっています。厚生労働省が実施した2020年の「労働安全衛生調査(実態調査)」では、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1ヶ月以上休業した労働者または退職した […]

会社が産業医に提供すべき従業員の情報

 職場で従業員の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠です。この従業員の健康管理等を行う一人が産業医であり、常時 50 人以上の労働者を使用する事業場において、産業医の選任義務が課せられていま […]

メンタルヘルス不調で1ヶ月以上の休業している従業員がいる企業割合は9.2%

 先日、厚生労働省から「令和2年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果が公表されました。この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料および労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマ […]

14言語で作成されている厚生労働省「マンガでわかる働く人の安全と健康」

 安全衛生は、労働者を雇用するにあたってもっとも基本的な事項になりますが、外国人労働者については、言語の問題から、適切な教育が行われていないケースが少なくありません。そこで厚生労働省では、外国人労働者等に対して適切な安全 […]

副業・兼業をしている人に健康診断を受診させた場合に受給できる助成金

 働き方改革の一環として、副業・兼業の推進が政府主導で行われ、実際に副業・兼業をする労働者も増加傾向にあるかと思います。  通常、正社員や労働時間が比較的長いパートタイマー等については、労働安全衛生法に基づき会社が定期的 […]

オンラインで医師の面接指導を実施する場合の注意点

 新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点等から、オンラインで(情報通信機器を用いて)長時間労働やストレスチェックに関連した医師の面接指導を検討されている企業もあるでしょう。オンラインで面接指導を行うことも認められていま […]

健康診断結果報告書等への医師等の押印が不要になりました

 安全衛生法では、1年に1回の定期健康診断の実施が義務付けられており、常時50人以上の労働者を使用する事業者は、労働基準監督署にその結果等を所定の様式で報告することになっています。  この定期健康診断の結果報告書について […]

衛生委員会をオンラインで行う際の考え方と留意点

 新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークが進んだり、複数人が集まる会議を中止したりすることで、、衛生委員会や安全衛生委員会(以下、「安全委員会等」とう)を開催できない状況になった企業もありました。  この状況に […]

厚労省が呼び掛ける「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント

 6月に入り、天気予報では最高気温30度予想なども見られるようになってきました。今年も熱中症の季節が近づいて来ていますが、今年は新型コロナウイルスの問題が継続しており、感染防止の3つの基本である(1)身体的距離の確保、( […]