安全衛生

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン(経団連)の再改訂

 経団連は、オフィスと製造事業場を対象に、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を取りまとめており、これまでも数度の改訂を行っていますが、4月13日に再度改訂を行いました。主な変更箇所、変更の趣旨、ガイドラインの […]

新型コロナの影響でシフト減少により退職した場合は特定受給資格者・特定理由離職者に該当

 新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)では、従業員の休業が急激に増加、シフトで勤務する従業員について、新型コロナの感染拡大によって従前のようにシフトに入ることができなくなった人が多く発生しました。新型コ […]

再延長された新型コロナでの休業に伴う標準報酬月額の特例改定

 宮城県、大阪府および兵庫県に新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)のまん延防止等重点措置が講じられることになり、新型コロナによる休業がさらに長期化する企業も出てきていることでしょう。  そのような中、新 […]

新型コロナのまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例適用

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金は、度重なる特例措置により要件の変更が続いてきましたが、今回、まん延防止等重点措置が講じられたことに伴い、さらなる特例措置が公表されました。  具体的には、まん延防止等重点措 […]

新型コロナでの小学校休業等に伴い特別有給休暇を取得させた場合に最大50万円の助成金

 緊急事態宣言が全国で解除される中、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の第四波や、変異株の感染拡大への懸念が大きくなっています。社会生活では、様々な制限が続いており、新型コロナの影響でクラスターが発生 […]

厚労省が公表 雇用調整助成金等の今後の特例措置の縮減予定

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置は、緊急事態線宣言の発令もあり、現在のところ設けられたままとなっています。特例措置については、以前から縮減の予定であることが示されていましたが、昨日、厚生 […]

労働者への直接給付が検討される小学校休業等対応助成金

 昨日の記事「事業主への協力が呼びかけられる新型コロナ休業支援金・給付金」では、休業手当が支給されない労働者に対し直接支払われる新型コロナ休業支援金・給付金への事業主の協力について取り上げました。  このほかにも、新型コ […]

事業主への協力が呼びかけられる新型コロナ休業支援金・給付金

 1都3県緊急事態の解除について注目が集まっているところですが、緊急事態下では飲食業に対する時短要請等により、厳しい環境下に置かれている企業も多くあります。コロナ禍での休業は、会社が休業とした日について、従業員に休業手当 […]

大企業のシフト等の非正規雇用者にも支給されることとなった休業支援金・給付金

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金・給付金」という。)については、大企業の一定の非正規雇用労働者が対象となること、対象となる休業期間および支給額について今後の予定が厚生労働省から公開されお […]

月10万円が支給される求職者支援制度の新型コロナ特例措置

 雇用保険を受給できない求職者に対して、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために、国が支援する求職者支援制度が設けられています。今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてシフトが減少した人や、休業を余 […]