労働保険

企業が行う社会保険や税の手続きは、ITで行う「デジタルファースト」、同一の情報提供は求めない「ワンスオンリー」、手続きを一度に済ます「ワンストップ」という三原則に従い、今後、処理が行われていきます。 昨年には、健康保険法 […]

　毎年6月1日から7月10日までは労働保険の年度更新の時期となります（今年は曜日の並びで6月3日から7月10日まで）。例年、5月月末または6月初日に申告書が事業所に送付されてきますが、すでに賃金の集計等の業務に取り掛かっ […]

　労災保険は、企業の業種における労災事故の発生率が異なることから、業種を区分し、各業種ごとに労災保険率を決定しています。現行は54業種に分かれていますが、「94その他の各種事業」では、全体の3割以上を占める大きな保険集団 […]

　2018年12月25日のブログ記事「平成31年度の雇用保険料率は平成30年度から据え置きの見通し」で平成31年度（2019年度）の雇用保険料率の予定をとり上げましたが、一昨日の官報にて厚生労働省告示第五十三号として正式 […]

　毎月勤労統計調査の不適切な調査方法の問題は昨日から始まった通常国会でも追及があるかと思いますが、厚生労働省は調査方法の問題により雇用保険や労災保険等において受けられる給付額が間違っていた問題について、追加給付に関する案 […]

　仕事によるケガや病気は労災保険の適用対象となり、療養に係る給付は労災保険から支給されます。そして、一部のケガや病気についてはそのケガや病気が治った後も、再発や後遺障害に伴う新たな病気を防ぐため、労災保険指定医療機関でア […]

　毎月勤労統計の不適切な調査方法については、各種報道で大きく取り上げられおり、その影響はかなり広範に亘ることが発表されていました。特に雇用保険および労災保険の給付額が過少となっていたことによる過去の受給者への影響は相当大 […]

　2018年4月11日のブログ記事「平成32年4月以降 大企業の社会保険手続きは電子申請での実施が義務に」等で2020年4月から社会保険の事務手続き時について、大企業から電子申請で実施することが義務化されることで進んでい […]

　2018年12月3日のブログ記事「労働保険の一括有期事業開始届と隣接地域の廃止で2019年4月より事務手続きが簡素化に」でとり上げたように2019年4月より労働保険の事務手続きが簡素化されます。　これに関連した通達が厚 […]

　2018年7月19日のブログ記事「事務手続きの簡素化が予定される労働保険の一括有期事業」で取り上げたとおり、来年度から労働保険の一括有期事業に関し、事務手続きの簡素化が行われると厚生労働省より発表されていました。これに […]