2016年10月から、いよいよパートタイマーなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が被保険者500人超の大企業から適用されることになります。これは、2012年8月17日のブログ記事「パートタイマーへの社会保険 500人 […]
2013年12月26日のブログ記事「まだまだ認知の上がらない健康保険の高額療養費制度」では、高額療養費の制度について認知度があまりないことをご紹介しました。このような状況がある一方で、来年1月からは、70歳未満が対象と […]
今週水曜日、厚生労働省「第82回社会保障審議会医療保険部会」が開催されました。そのテーマは医療保険制度改革。具体的にいえば、医療費が高騰を続ける中で、如何にその支出を抑え、適正化するかということでしたが、非常に興味深い […]
社会保険の手続きの中でも、定時決定(算定基礎)や随時改定(月額変更)については、取扱いに迷うことが少なくありません。特にリーマンショック発生後には、多くの企業が一時帰休を実施しましたが、その取扱いについて様々な疑義が発 […]
行政で利用される各種書類の様式がB版サイズからA版サイズに変更されて20年以上が経過するようですが、社会保険の届出の中でも、被保険者報酬月額算定基礎届および被保険者報酬月額変更届については、これまでB5サイズでの届出と […]
2014年9月8日のブログ記事「10月から必要となる社会保険取得届作成時の住民票上の住所確認」では、資格取得届の備考欄に、住民票上の住所を併せて記入することが必要になるケースをご案内しました。これは、年金記録を適正に管 […]
近年、メンタルヘルス不調などにより休職せざるを得ない労働者が増加しています。その原因が私傷病であり、健康保険の被保険者となっている場合には、一般的には健康保険の傷病手当金を請求しますが、この傷病手当金の取り扱いに関して […]
9月も中旬に入り、そろそろ総務担当者は年末調整の情報が気になる時期となりました。平成27年分の扶養控除等(異動)申告書などの新しい様式はまだ公開されていませんが、これに先立ち、日本年金機構より国民年金保険料の控除証明書 […]
昨日のブログ記事「10月から必要となる社会保険取得届作成時の住民票上の住所確認」で取り上げたように、今後、社会保険の被保険者資格取得時の住民票上の住所確認がより重要になってきます。また、その一方で、既に被保険者資格を取 […]
個人番号(マイナンバー)制度が平成28年1月から導入されますが、日本年金機構ではその導入に向けて、個人番号に変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取組みを進めています。ただし、現段階で何らかの事情により収録がで […]