社会保険

　協会けんぽの健康保険料率は、例年3月分（4月納付分）から見直しがされています。来年度（令和5年度）についても各支部の評議会での資料が出てくる時期となりました。 　2023年1月13日には東京支部で評議会が開催され、その […]

　協会けんぽでは、協会けんぽ内部のシステムの入れ替え等もあり、定期的に届出様式を見直しています。2022年7月7日の記事「来年の1月より協会けんぽの各種申請・届出書の様式が変更となります」でも取り上げたのですが、この20 […]

　日本年金機構は、先日、事業主向けの「オンライン事業所年金情報サービス」の開始を公表しました。 　「オンライン事業所年金情報サービス」とは、事業主が毎月の社会保険料額情報等の電子データをe-Govのマイページで受け取れる […]

　正常な分娩はケガや病気ではないため、健康保険における療養の給付の対象外となっています。そのため、多額の出産費用が必要になりますが、健康保険では被保険者とその被扶養者が出産したときに申請することで、費用負担として出産育児 […]

　2022年10月から、産後パパ育休や育児休業を取得した従業員の月額の社会保険料および賞与の社会保険料の免除について変更となりました。その内容は過去の連載で取り上げた通りですが（関連記事参照）、令和4年度鳥取県年金委員・ […]

　協会けんぽでは、毎年10月に現金給付受給者状況調査を実施しています。この調査は、全国健康保険協会管掌健康保険（法第3条第2項被保険者を除く。）の傷病手当金の受給者の状況を調査し、事業運営のために必要な基礎資料を得ること […]

　選択的夫婦別氏制度（選択的夫婦別姓制度）を求める声はあるものの、現状は法令上の制度として認められていません。しかし、女性の社会進出等に伴い、結婚後も旧姓の利用を希望する女性は多く、住民票やマイナンバーカード等への旧氏の […]

　社会保険料は月額の報酬と賞与の両方から徴収が行われます。育児休業等における社会保険料の徴収の免除は、これら月額の報酬に対する月額保険料も賞与に対する賞与保険料も対象になりますが、2022年10月から免除対象となる育児休 […]

　育児休業は従業員が取得期間（開始日と終了予定日）を会社に申し出ることで、その期間について取得できるものです（取得要件を満たしたものに限る）。そのため、産後パパ育休から継続して（1日も空けずに）子どもが1歳に達するまでの […]

　2022年10月に改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業（産後パパ育休）が創設されたことに伴い、男性の育児休業取得が注目されています。また、子どもが1歳に達するまでの育児休業も分割取得できるようになったことから […]