協会けんぽでは、毎年10月に現金給付受給者状況調査を実施しています。この調査は、全国健康保険協会管掌健康保険(法第3条第2項被保険者を除く。)の傷病手当金の受給者の状況を調査し、事業運営のために必要な基礎資料を得ること […]
選択的夫婦別氏制度(選択的夫婦別姓制度)を求める声はあるものの、現状は法令上の制度として認められていません。しかし、女性の社会進出等に伴い、結婚後も旧姓の利用を希望する女性は多く、住民票やマイナンバーカード等への旧氏の […]
社会保険料は月額の報酬と賞与の両方から徴収が行われます。育児休業等における社会保険料の徴収の免除は、これら月額の報酬に対する月額保険料も賞与に対する賞与保険料も対象になりますが、2022年10月から免除対象となる育児休 […]
育児休業は従業員が取得期間(開始日と終了予定日)を会社に申し出ることで、その期間について取得できるものです(取得要件を満たしたものに限る)。そのため、産後パパ育休から継続して(1日も空けずに)子どもが1歳に達するまでの […]
2022年10月に改正育児・介護休業法が施行され、出生時育児休業(産後パパ育休)が創設されたことに伴い、男性の育児休業取得が注目されています。また、子どもが1歳に達するまでの育児休業も分割取得できるようになったことから […]
協会けんぽに傷病手当金や出産手当金等をはじめとした各種給付の請求をするときには、協会けんぽが指定する様式を利用して行います。この様式が2023年1月に見直されることが協会けんぽから公表されていました。そして、今回、20 […]
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は様々な場面に出てきますが、会社を欠勤せざるをえないことで、協会けんぽに対する傷病手当金をはじめとした現金給付を請求する事案が増加しているとのことです。 協会けんぽではこのよう […]
大学生の奨学金返還の負担の大きさが社会的な問題となっていますが、2021年4月より、企業の奨学金返還支援(代理返還)制度が創設されています。従来、企業が社員の貸与奨学金の返還の支援としては各企業から社員に直接支援する方 […]
マイナポイント第2弾として、マイナンバーカードの新規取得のみならず、健康保険証としての利用申し込み、公金受取口座の登録、公金受取口座の登録に関心が集まり始めていますが、実際にこれらの対応が完了し、政府での利用が進むと、 […]
役所に提出する各種申請・届出書は徐々に電子化も進められていますが、協会けんぽに提出するものは医師の証明が必要なものもあり、電子化への道のりはまだまだ遠く感じます。そのような中、協会けんぽは、より迅速な審査の実施と、より […]