雇用保険

　雇用保険では、離職者の退職前の賃金に基づいて基本手当日額を算定して、基本手当の額を決定する仕組みになっています。この賃金日額については上限額と下限額が設定されており、「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、その額 […]

　一般的に、雇用保険の実務は、厚生労働省が発行している「雇用保険事務手続きの手引き」や都道府県労働局が公開している雇用保険のしおり等を参考に手続きをしているかと思います。 　これに対し、ハローワークの内部では、手引きやし […]

　雇用保険に加入している従業員が退職した場合には、雇用保険の基本手当を受給するケースが多くあります。離職が初めての人にとっては、ハローワークに初めて出向く人もおり、基本手当の受給までの手続きがどのように進むのか疑問に思う […]

　雇用保険の実務を進める上で、細かな解釈等を確認する際に役立つものが、厚生労働省が公開している「雇用保険に関する業務取扱要領（雇用保険業務取扱要領）」です。この雇用保険業務取扱要領では、雇用保険の資格取得や資格喪失の手続 […]

　2020年6月19日の記事「離職票 8月以降の退職は11日以上の月に加え80時間以上の月を1ヶ月とカウント」で取り上げた通り、2020年8月1日以降の離職について、離職票の記載方法が変更となります。具体的には、離職日か […]

　厚生労働省は、2020年8月1日(土)から雇用保険の「基本手当日額」を変更しました。 　「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。今回 […]

　2020年1月13日の記事「雇用保険法改正案(2)高年齢雇用継続給付の引下げと離職票の支払基礎日数の考え方の変更」でご紹介した離職票の支払基礎日数の考え方の変更ですが、その後、改正雇用保険法は成立をし、公布されました。 […]

　2019年12月16日の記事「雇用保険 基本手当の給付制限2ヶ月に短縮の方向性」で、自己都合退職時の雇用保険の基本手当の給付制限期間が短縮になる方向性をお伝えしましたが、鳥取労働局から「「給付制限期間」が２か月に短縮さ […]

　先週の金曜日（2020年6月12日）に、第二次補正予算案が成立し、雇用調整助成金の上限額の引上げが行われました。これに合わせて、「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」（以 […]

　雇用保険の被保険者が会社を退職した場合、雇用保険の失業等給付の一つである基本手当を受給することで、転職活動中の生活を維持することになりますが、自己都合で退職した場合には、基本手当を受給するまで原則として3ヶ月間の給付制 […]