社会保険・労働保険

　全国には300を超える年金事務所があり、事業所の調査、強制徴収、年金相談などの地域に密着した対人業務を行っています。これに対し、対面を要しない届書処理業務等については事務センターを設置しており、年金事務所で受け付けた届 […]

　日本年金機構では、年金事務所での対面での年金相談のほか、電話での相談も受け付けています。2018年1月10日より、新たに「ねんきん加入者ダイヤル」が設置されることとなりました。この「ねんきん加入者ダイヤル」では、以下の […]

　介護保険料率は、健康保険法で、各年度において保険者が納付すべき介護納付金の額を当該年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、保険者が […]

　2017年12月20日のブログ記事「来年度からの労災保険料率は平均で0.2/1,000引下げ予定に」では、来年度からの労災保険率の予定について取り上げましたが、昨日、労働政策審議会から「労働者災害補償保険法施行規則等の […]

　労災保険率は3年に1度の見直しを行っており、次の見直しは平成30年4月からとなっています。一昨日開催された、労働政策審議会では厚生労働大臣が労働政策審議会に対し、来年度の労災保険率の改定などを主な内容とする「労働保険の […]

　2017年4月2日のブログ記事「平成29年度は0.23％への引上げとなった子ども・子育て拠出金(旧：児童手当拠出金)」で取り上げたように、子ども・子育て拠出金は平成29年度に0.23％へ引上げられました。一方で、その引 […]

　平成29年11月13日よりマイナンバーの情報連携の本格運用が開始となり、マイナンバーの利便性がやっと出てくるといわれています。　社会保険手続きに関しては、早速、平成29年11月29日に健康保険法施行規則が改正され、被保 […]

　雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。平成29年度から平成31年度は今年の雇用保険法の改正により、失業等給付に係る雇用保険料率が時限的に1,000分の10（一般の事業の場合）に引き […]

　定期的に内容が更新されている雇用保険の業務取扱要領ですが、先日、平成29年11月13日以降版に更新され公開されました。 　この要領は実務を進める上で様々な手続きについて、その取り扱いが分かりますので、迷った際にはこの内 […]

　マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする情報連携とマイナンバー制度の導入に併せて個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」が2017年11月13日から本格運用が開始されています。 　協会けんぽでは、高額療 […]