社会保険・労働保険

　雇用保険の給付の一つに「雇用継続給付」があり、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の3つが準備されています。そして、2016年8月2日のブログ記事「平成28年8月1日から変更となった雇用保険の基本手当日額等」 […]

　以前より、国土交通省を中心に建設業の社会保険未加入対策が行われていますが、今年6月、国土交通省より発表された建設業者の社会保険等の加入指導状況によると、平成24年11月から平成28年3月末までの期間内に事業者から受けた […]

　障害基礎年金や障害厚生年金等の障害等級は、「国民年金・厚生年金保険　障害認定基準」に基づいて認定されていますが、精神障害および知的障害の認定において、地域によりその傾向に差が生じていることが確認されていました。これを受 […]

　事業所が行う雇用保険の細かな事務手続きについては、各都道府労働局等が作成している手引き（愛知県の場合には、「雇用保険のしおり」）が活用されてきました。 　今回、このしおりについて、厚生労働省から「雇用保険事務手続きの手 […]

　改正育児・介護休業法が来年1月に施行されることもあり、介護休業に関する関心が高まっていますが、これに先立ち、8月1日より雇用保険の介護休業給付金の支給額が40％から67％に引上げられました。この改正内容を反映したハロー […]

　雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。平成28年度については、平成27年度の平均給与額が平成26年度と比べ […]

　2014年9月8日のブログ記事「10月から必要となる社会保険取得届作成時の住民票上の住所確認」では、マイナンバーに変換される住民票コードを基礎年金番号に収録する取組みの一つとして、基礎年金番号がない人（確認できない人を […]

　公的年金に加入し、一定の保険料納付要件を満たし、かつ、障害の状態などの障害年金の支給要件を満たしている場合に、障害年金を受給することができますが、今年6月よりその支給要件を満たしているかを決定する認定基準の一部が改正さ […]

　労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎の締め切りが来週の月曜日に迫っていますが、厚生労働省より熊本地震に伴う定時決定（算定基礎）の取扱いに係る特例措置（平成28年熊本地震に伴う健康保険法及び厚生年金保険法における標準報 […]

　昨年度末に改正された雇用保険法により、2016年8月から介護休業給付金の支給率や賃金日額の上限額が変更となります。その具体的内容が盛り込まれたリーフレットが厚生労働省から公開されました。変更点は以下の通りとなっています […]