社会保険・労働保険

　昨日のブログ記事「適用対象範囲が定年以外にも広がった社会保険の同日得喪」では、平成22年9月1日から行われることになっている社会保険同日得喪の新たな適用について取り上げましたが、この社会保険の同日得喪は、社会保険料額を […]

　平成18年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されて４年以上が経過しました。各企業においてはこの法律に基づき、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置が取られ、運用がされているかと思います。こ […]

　2010年6月14日のブログ記事「12年連続で3万人を超えた自殺者数と高まるメンタルヘルスケアの重要性」でも取り上げたとおり、日本では自殺者の多さが大きな社会問題になっています。自殺に関しては精神疾患等に起因するケース […]

　先日、官報にて雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第81号）が公告されました。この公告により、雇用保険法様式第二号（雇用保険被保険者資格取得届）の様式が若干変更(新様式はクリックして拡大)となります。 […]

　雇用保険基本手当算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されていますが、先日、厚生労働省より「雇用保険の基本手当の日額等の変更について」という […]

　適格退職年金は平成14年4月の確定給付企業年金法施行により制度が廃止され、10年間の移行期間が設定されました。その移行期限まで残すところ2年となった昨年末での受託状況が生命保険協会等より公開されています。発表から少し時 […]

　経済環境の悪化に伴い、多くの労働者が雇止めや解雇によって仕事を失っていますが、こうした失業者にとって、国民健康保険料の負担は相当大きいといわれています。特に非自発的理由による離職の場合には、突然、その大きな負担を負うこ […]

　平成20年10月、政府管掌健康保険が全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）に変わり、健康保険の給付にかかる部分は、この協会けんぽが管轄することとなりました。また、昨年末には社会保険庁が廃止となり、公的年金や社会保険 […]

　今年の労働保険年度更新は電子申請で行うという企業、社労士事務所も多いと思いますが、先日、e-Govに労働保険料申告書の電子申請について「重要なお知らせ」が掲載されました。電子申請を行う場合には以下に注意しましょう。 労 […]

　6月1日より平成22年度の労働保険の年度更新がスタートしました。本日は年度更新の申告書を作成する際に参考になるサイトを紹介しましょう。 　東京労働局ではそのホームページにおいて、「平成22年度 労働保険年度更新申告書の […]