社会保険・労働保険

5月より変更が予定される労災保険給付等の振込通知書

 労働者災害補償保険法に基づく保険給付には様々な種類がありますが、休業(補償)給付等は原則として給付を受ける労働者本人の口座に振り込むことで行われます。  これに関し、これまで管轄の労働基準監督署(一部の保険給付等は都道 […]

平成23年度労働保険年度更新のお知らせが愛知労働局より発表に

 平成23年度に入り、そろそろ労働保険の年度更新の準備を進めている総務担当者も多いかと思います。今年は労災保険・雇用保険ともに保険料率の変更もなく、特段の注意点は少ないものの、労働保険の年度更新は年に1回の業務ですので、 […]

大きく変わる労災保険の特別加入手続き

 平成23年度となり、そろそろ労働保険の年度更新を行う時期が近づいてきました。そのような中、厚生労働省から労災保険の特別加入手続きに関する変更が発表されました。以下ではそのポイントについて解説します。 特別加入変更届に対 […]

実務にかなり大きな影響が予想される社会保険算定基礎の新たな保険者算定の要件

 社会保険では、4月・5月・6月の3ヶ月に支給された報酬の平均額を標準報酬月額等級区分に当てはめ、その年の9月から翌年の8月までの標準報酬月額を決定します。この対象者は7月1日現在の被保険者とされていますが、この3ヶ月の […]

協会けんぽの被扶養者資格再確認の実施は延期に

 2011年2月28日のブログ記事「今年も協会けんぽによる被扶養者資格の再確認が5月下旬より実施されます」で取り上げたとおり、平成23年度においても協会けんぽの被扶養者資格確認が実施される予定でした。  しかしながら、東 […]

継続雇用制度の労使協定がない事業所における定年退職者の雇用保険離職理由は事業主都合扱いに

 2010年12月17日のブログ記事「平成23年3月31日で終了する定年後の継続雇用制度の対象者基準に係る特例」では、平成23年3月31日で終了する継続雇用制度に関する特例を取り上げました。この特例の廃止により、「継続雇 […]

平成23年4月より在職老齢年金の支給停止基準額は46万円に変更

 先日、日本年金機構より、平成23年4月からの在職老齢年金の支給停止基準額に関する発表がありました。  在職中に受ける老齢厚生年金を受ける場合、受給している老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額により、年金額が調整・減額さ […]

東北地方太平洋沖地震に伴う厚生労働省の関連対策[引用・転送歓迎]

 昨日のブログ記事「東日本大震災の被災に伴い、被保険者証を紛失した等の場合は保険扱いで受診可能に」では、今回の地震に被災された方の健康保険の取り扱いについてお伝えしましたが、その後、厚生労働省が発行したメールマガジンにお […]

東日本大震災の被災に伴い、被保険者証を紛失した等の場合は保険扱いで受診可能に

 東日本大震災では東北地方を中心に深刻な被害の状況が明らかになっていますが、この災害の被災に伴い、厚生労働省保険局医療課は「平成23年東北地方太平洋自身による被災者に係る被保険者証等の提示について」をはじめとした複数の事 […]

インターネットで年金記録等が確認できる「ねんきんネット」サービス スタート

 公的年金記録の内容確認は、これまで「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」によって確認する方法が取られてきましたが、2月28日(月)より、インターネット経由で公的年金記録が確認できる「ねんきんネット」サービスがスタートし […]