雇用均等・育児介護

仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールが公開

 改正育児・介護休業法は、2025年4月に1段階目が施行され、10月に2段階目が施行されます。すでに施行されている2025年4月の改正点では、従業員が仕事と介護の両立ができるように、介護離職防止のための雇用環境整備等が義 […]

【改正育介法】43.4%の企業が始業時刻等変更+短時間勤務制度を選択

 今年は4月と10月に育児介護休業法の改正が行われますが、先日、労務行政研究所では、その対応状況に関する調査を実施し、その結果を公表しました。本日はそのポイントを見ていくことにしましょう。  今回の法改正でもっとも対応に […]

仕事をしている母の割合が過去最高の80.9%に

 先日、厚生労働省より2024年の国民生活基礎調査の結果が公表されました。  これによれば、児童のいる世帯において、仕事をしている母の割合が過去最高の80.9%になりました。就業状況としては以下のようになっています。 仕 […]

男女の育児休業取得期間 男性は3か月未満は71.1%

 近年は男性の育児休業取得も当たり前になってきていますが、男女の取得期間には大きな差があるというのが実感です。そこで本日は、マイナビの「育児離職と育休の男女差実態調査(2025)」からその最新実態を見ていきましょう。なお […]

25卒学生の企業選択のポイント「安定している会社」が初の5割超え

 マイナビの2026年卒大学生就職意識調査が公開されました。同調査は、学生の就職意識や就職活動全体の動向を把握することを目的に、毎年実施されているものです。  学生が企業を選ぶ上で「安定している会社」を最も重視する傾向が […]

経団連「女性と健康」に関する調査結果を公表

 DEI推進、健康経営、人的資本経営への注目が高まる中、昨年経済産業省が試算を行った女性特有の健康課題に起因する約3.4兆円(※1)もの労働損失という経済的インパクトは大きな話題となり、企業が女性の健康支援に向き合うべき […]

厚生労働省、不妊治療と仕事の両立支援推進のためのマニュアルを公開

 少子高齢化が進む日本において、従業員の多様な働き方を支援することは、企業の持続的な成長に不可欠です。特に、不妊治療と仕事の両立は、当事者にとって大きな負担となり、離職につながるケースも少なくありません。そこで厚生労働省 […]

職場での「旧姓の通称使用」、 企業の約7割が容認・または容認を検討中

 社会において旧姓を使用しながら活動する女性が増加している中、様々な活動の場面で旧姓を使用しやすくなるようにと、政府は、公的な場面での旧姓の通称使用を段階的に認めてきています。例えば現在では、パスポートや運転免許証、住民 […]

改正法対応された「育児・介護休業法のあらまし」

 子の看護休暇の拡充や、仕事と介護の両立支援制度に係る個別周知・意向確認等が義務化される改正育児・介護休業法の施行まで間近となりました。 すでに育児・介護休業規程の整備等を進めている企業も多くあるかと思いますが、そのよう […]

自社での検討に活用したい経団連「仕事と育児との両立支援事例集」が更新

 仕事と育児の両立支援はすべての企業における重要テーマとなっており、男性の育児休業取得の促進などの対策を進めている企業も多いのではないかと思います。  そんな企業にみなさんにとって参考になる経団連の「仕事と育児との両立支 […]