雇用均等・育児介護

　2009年4月2日のブログ記事「出産育児一時金 2009年10月より原則42万円に引上げ」において、出産育児一時金の引き上げについて取り上げましたが、先日、この内容について官報にて正式に公告がなされました（画像はクリッ […]

　2009年4月17日のブログ記事「時間外労働の制限等の義務化が盛り込まれた育児介護休業法の法律案要綱」でも取り上げた通り、現在、育児介護休業法の改正が検討されています。平成21年4月21日には厚生労働省から国会へ法案も […]

　次世代育成という国の方針に基づき、育児介護休業制度の拡充が続いていますが、昨日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」(画像はクリックして拡大)に […]

　先月、厚生労働省より「現下の雇用労働情勢を踏まえた妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」という資料が発表されています。 　これは、近年、労働者から […]

　2008年12月9日のブログ記事「平成21年1月1日より出産育児一時金が38万円に引き上げ」で取り上げたとおり、今年の1月1日から始まった産科医療補償制度の関係で、出産育児一時金は原則38万円に引上げられていますが、緊 […]

　2008年12月8日のブログ記事「平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ」でもお伝えしたとおり、次世代育成支援対策推進法改正により、平成21年4月1日から仕事と家庭の両立を支援する […]

　2009年1月20日のブログ記事「第二子以降に月額36,000円の支給が検討されている子育て応援特別手当」でお伝えした子育て応援特別手当ですが、第二次補正予算が成立したことにより財源の裏付けもでき、実施に向けその概要が […]

　今年に入ってからも昨年から引き続き厳しさの増す経済情勢が大きな問題として取り上げられています。このような中、厚生労働省から「子育て応援特別手当」に関する情報が発表されました。未確定・未決定の部分もありますが、今日はこれ […]

　昨年の12月25日、労働政策審議会は、雇用均等分科会の報告を受け、育児・介護休業制度の見直しについて厚生労働大臣に対して建議（仕事と家庭の両立支援対策の充実について）を行いました。この建議は、今後の我が国社会の目指すべ […]

　短期的には厳しい経営環境の中で如何に雇用を維持するかが大きな課題になっていますが、中長期的には我が国における急速な少子化の進行等の現状に鑑み、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備、い […]