雇用

高校新卒者の就職内定状況が極端に悪化し、9月末の内定率は37.6%に急減

 昨年来の雇用危機は新卒採用にも直撃し、大学生の内定率も低迷していますが、先日、厚生労働省より「平成21年度高校・中学新卒者の就職内定状況等(平成21年9月末現在)について」という資料が公表されました。これが非常に厳しい […]

鳩山政権初の緊急雇用対策が発表に

 厳しい雇用情勢が続く中、政府の緊急雇用対策本部は昨日、「緊急雇用対策」を取りまとめ、発表しました。  発表によれば本対策は、年末年始も視野に入れ、貧困・困窮者や新卒者などへの支援に最優先で取り組み、現場において一人でも […]

事業の大規模縮小による大量離職者発生の際に必要となる再就職援助計画

 2009年9月24日のブログ記事「1ヶ月の離職者が30人を超える場合に職安への提出が必要な大量雇用変動届」では、自己都合等の理由によらない離職者が1ヶ月以内に30人以上発生する場合に公共職業安定所に届け出る大量雇用変動 […]

1ヶ月の離職者が30人を超える場合に職安への提出が必要な大量雇用変動の届出

 昨秋から急激に落ち込んだ景気は底を打ったともいわれていますが、雇用情勢はまだまだ好転の兆しが見えないままになっています。雇用調整助成金や中小企業緊急雇用助成金の拡充等で、最終的な人員整理を行わずに持ちこたえている企業も […]

勤務延長と再雇用で大きな差が見られる継続雇用時の賃金設定

 2009年8月24日のブログ記事「常用労働者のうちの60歳以上の労働者割合は1割に上昇」では厚生労働省の「平成20年高年齢者雇用実態調査結果の概況」より、増加する60歳以上の労働者の割合について取り上げましたが、今回は […]

常用労働者のうちの60歳以上の労働者割合は1割に上昇

 先日、厚生労働省より「平成20年高年齢者雇用実態調査結果の概況」が発表されました。この調査は「高年齢者の雇用状況を把握するとともに、改正高年齢者雇用安定法施行後の事業所における実態を把握することにより、今後の高年齢者雇 […]

6月提出の高年齢者雇用状況報告書の様式が変更に

 平成18年4月1日から高年齢者雇用安定法が改正され、60歳以降の従業員の雇用確保に向け、多くの企業が定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を行ったことは記憶に新しいところです。この改正以前から、高年齢者の雇用について […]

過去最大規模の内定取消と急速に減退する新卒者の採用意欲

 雇用危機が叫ばれる中、新卒者の内定取消が過去最大の規模で行われています。厚生労働省の取りまとめ(平成21年2月19日現在)によれば今年度の採用内定取消し件数は342事業所1,574人と、山一ショックで内定取消が社会問題 […]

再就職援助計画および大量雇用変動届の様式が2月1日より変更に

 多くの企業で雇用調整が進められ、同一月に多くの離職者が発生するという例も珍しくなくなってきました。このように1ヶ月の期間内に30名以上の離職者が発生する場合などにおいては、ハローワークへの「再就職援助計画」や「大量雇用 […]

内定取消対策が盛り込まれた改正職業安定法施行規則が施行

 今回の雇用危機においては新卒者に対する採用内定取消が大きな問題となっています。この内定取消問題に対応するため、今週19日に改正職業安定法施行規則が公布・施行されました(画像はクリックして拡大)。本日はこの内容について取 […]