雇用

　先日、帝国データバンクより「雇用調整に関する企業の動向調査」の結果が発表されました。この調査は昨年12月17日から今年の1 月5日において全国20,455社を対象に行われた雇用調整に関する企業の動向についての調査結果（ […]

　先ほど、首相官邸（経済対策閣僚会議)より、雇用保険料率を平成21年度に限り0.4％引き下げるなどの内容を含む「生活防衛のための緊急対策」が発表されました。以下では速報として、1兆1000億円の予算で行われることとなった […]

　12月15日のブログ記事「今後、激増が予想される企業の一時休業・一時帰休」を初めとして、当ブログでも経済環境の悪化に伴う人員削減などの話題を再三取り上げておりますが、年末が近付くにつれ、企業の状況は悪化の一途を辿ってい […]

　内定取消しや非正規労働者の解雇が国会でも議論される雇用危機の中、先日、連合は「連合緊急雇用実態調査」の結果を発表しました。これは連合が11月14日から28日までの2週間、構成組織加盟の民間組合5,201組合を対象に実施 […]

　経済危機による雇用状況の悪化に対応するため、政府は先ほど、「新たな雇用対策」を発表しました（画像はクリックして拡大）。この提言には、非正規労働者をはじめとする労働者の雇用の維持、雇用を失った労働者に対する再就職支援、新 […]

　以前より全体の労働者数に対しパートタイマーや派遣労働者等の非正規社員の割合が増加する傾向が見られ、低賃金や不安定な雇用状況が社会問題となっていますが、このような中、先日、厚生労働省から「平成19年就業形態の多様化に関す […]

　景気の急速な冷え込みに対する追加経済対策がニュース番組や新聞紙上で騒がれています。このような環境の中、厚生労働省は、「経済情勢の変動に伴う事業活動及び雇用面への影響について」という公共職業安定所によるヒアリング結果を公 […]

　注目の派遣法改正ですが、昨日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」の国会提出について、閣議決定がなされました。 　今回の派遣法改正については、10月2 […]

　今後予定される労働関係法改正の中で時間外労働にかかる割増率の引上げを含む労働基準法と並んで注目を集めているのが労働者派遣法改正ですが、先日、この改正に関し、厚生労働省は法律案要綱を取りまとめ、労働政策審議会に諮問しまし […]

　先日、厚生労働省より「平成20年6月1日現在の高年齢者の雇用状況」が発表されました。厚生労働省では、毎年、定年および継続雇用制度の状況、その他高年齢者の雇用に関する状況について調査を行っています。今年の調査は高年齢者等 […]