雇用

　先日、社団法人全国求人情報協会より「求人広告掲載件数等集計結果(平成23年7月分)」が公表されました。これは同協会の会員社が発行している求人メディアに掲載された求人広告の件数を集計したものですが、これによれば、7月の求 […]

　今年4月12日のＩＮＡＸメンテナンス事件最高裁判決を初めとして、近年、業務委託契約により業務に従事する者の労働者性の有無が問題とされることが増えてきています。厚生労働省はこの問題に対応するため、荒木尚志東京大学大学院法 […]

　先月末、日本生産性本部から平成23年度新入社員「働くことの意識」調査結果が発表されました。この調査は、昭和44年度から始まり実に43回目を迎えており、このブログでも毎年のように取り上げています。今年はこの結果の中から、 […]

　今春大学等を卒業する学生の就職の厳しさがマスコミにより報道されていますが、いくつかの指標においては雇用の回復が明確に現れてきています。 　よく雇用の先行指標として取り上げられる社団法人全国求人情報協会の求人広告掲載件数 […]

　外国人労働者については、これまで低賃金の労働力という視点で活用が進んできましたが、ここ最近、今後の労働力人口の減少等を背景に、外国人ならではの発想力や高度な専門性を持ったいわゆる「高度外国人材」の活用が企業で進められ始 […]

　経済同友会が1997年より過去5回に亘り実施している「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果が先日、公表されました。この調査は、2010年10月8日から11月8日の間に、経済同友会が会員所属企業846社（有効回答 […]

　2011年1月11日に開催された、労働政策審議会 職業安定分科会 雇用保険部会において、現在緊急の時限措置として行われている「緊急人材育成支援事業」を恒久制度である「求職者支援制度」として創設するための検討が行われまし […]

　大学新卒者の就職環境は大変な厳しさが続いていますが、これに呼応するように就職活動も過熱し、早期化が大きな問題として認識されています。そこで日本経団連ではこの過熱状況を是正することを目的として「倫理憲章」を改めて見直して […]

　先日、首相官邸より「雇用戦略対話」合意 ～『雇用戦略・基本方針2011』について」（以下、「基本方針」という）が発表されました。これは、平成23年度予算編成等にも影響する政府の基本方針であり、労働・産業関 […]

　平成21年7月に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布、平成22年7月1日から施行され、外国人の研修・技能実習制度が新 […]