雇用

6月提出の高年齢者雇用状況報告書の様式が変更に

 平成18年4月1日から高年齢者雇用安定法が改正され、60歳以降の従業員の雇用確保に向け、多くの企業が定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を行ったことは記憶に新しいところです。この改正以前から、高年齢者の雇用について […]

過去最大規模の内定取消と急速に減退する新卒者の採用意欲

 雇用危機が叫ばれる中、新卒者の内定取消が過去最大の規模で行われています。厚生労働省の取りまとめ(平成21年2月19日現在)によれば今年度の採用内定取消し件数は342事業所1,574人と、山一ショックで内定取消が社会問題 […]

再就職援助計画および大量雇用変動届の様式が2月1日より変更に

 多くの企業で雇用調整が進められ、同一月に多くの離職者が発生するという例も珍しくなくなってきました。このように1ヶ月の期間内に30名以上の離職者が発生する場合などにおいては、ハローワークへの「再就職援助計画」や「大量雇用 […]

内定取消対策が盛り込まれた改正職業安定法施行規則が施行

 今回の雇用危機においては新卒者に対する採用内定取消が大きな問題となっています。この内定取消問題に対応するため、今週19日に改正職業安定法施行規則が公布・施行されました(画像はクリックして拡大)。本日はこの内容について取 […]

急速な業績悪化により26.9%の企業が雇用調整を実施へ

 先日、帝国データバンクより「雇用調整に関する企業の動向調査」の結果が発表されました。この調査は昨年12月17日から今年の1 月5日において全国20,455社を対象に行われた雇用調整に関する企業の動向についての調査結果( […]

[速報]雇用保険料率0.4%引き下げを含む緊急雇用対策発表

 先ほど、首相官邸(経済対策閣僚会議)より、雇用保険料率を平成21年度に限り0.4%引き下げるなどの内容を含む「生活防衛のための緊急対策」が発表されました。以下では速報として、1兆1000億円の予算で行われることとなった […]

人員削減をする際に忘れてはならないハローワークへの届出

 12月15日のブログ記事「今後、激増が予想される企業の一時休業・一時帰休」を初めとして、当ブログでも経済環境の悪化に伴う人員削減などの話題を再三取り上げておりますが、年末が近付くにつれ、企業の状況は悪化の一途を辿ってい […]

今後、激増が予想される企業の一時休業・一時帰休

 内定取消しや非正規労働者の解雇が国会でも議論される雇用危機の中、先日、連合は「連合緊急雇用実態調査」の結果を発表しました。これは連合が11月14日から28日までの2週間、構成組織加盟の民間組合5,201組合を対象に実施 […]

政府の新雇用対策に掲げられた雇用保険制度の改正方針

 経済危機による雇用状況の悪化に対応するため、政府は先ほど、「新たな雇用対策」を発表しました(画像はクリックして拡大)。この提言には、非正規労働者をはじめとする労働者の雇用の維持、雇用を失った労働者に対する再就職支援、新 […]

非正規社員が占める割合が急増し、全体の37.8%に

 以前より全体の労働者数に対しパートタイマーや派遣労働者等の非正規社員の割合が増加する傾向が見られ、低賃金や不安定な雇用状況が社会問題となっていますが、このような中、先日、厚生労働省から「平成19年就業形態の多様化に関す […]