雇用

実務に使える障害者雇用納付金制度の申告・申請を解説した動画が公開

 昨年4月より障害者雇用納付金制度の対象範囲が、常用雇用労働者数100人超200人以下の事業主も対象となり、この4月より申告を行うことになっています。先日、この納付金制度の概要や申請の変更点等を解説した動画が公開されまし […]

労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成28年4月1日以降)が公開に

 平成27年9月30日に改正労働者派遣法が施行され、労働者派遣制度が大きく変わりました。派遣の取り扱いに関しては、派遣先も派遣元も最新の情報に基づき、確実に対応することが求められています。そんな実務において最重要な資料が […]

今後の高年齢者雇用のあり方 42%が「状況を見て対応を検討」と回答

 最近、中堅以上の企業の人事担当者から「65歳への定年延長」という話題が聞かれることが多くなってきています。人材採用難や管理職層の人材不足などがその主要因のように感じますが、世間の状況はどうなのでしょうか?本日は、エン・ […]

1963年以降の有効求人倍率をグラフ化して分かったこと

 人手不足という相談を毎日のように受ける状況が続いていますが、過去の日本の労働の歴史において、現在の状況はどんな位置づけにあるのだろうかと興味を持ち、厚生労働省の一般職業紹介状況のデータを調べてみました。今年1月の有効求 […]

企業の高い新卒に対する採用意欲と売り手市場となる大卒等新卒

 リーマンショック後は、産休切り・育休切りという状況が発生し、内定を出していた大卒新卒者等に対する内定取消しの問題が大きな話題となりました。その状況も一段落し、現在ではかなりの売り手市場になっているという調査結果が日経連 […]

改正労働者派遣法のQ&Aが公開されました

 昨年(2015年)9月30日、派遣の期間制限のルール変更等を含んだ改正労働者派遣法が施行されました。改正法成立から施行までの期間が短く、対応に苦慮した人も多いと想像されるこの改正ですが、先日、業務取扱要領が更新され、ま […]

経団連 採用選考に関する指針を再度改定し、選考活動解禁を2ヶ月前倒し

 昨年は就職活動の早期化への対応として、日本経済団体連合会は「採用選考に関する指針」を改定し、選考活動の開始日を「卒業・修了年度の6月1日以降」としました。しかし、結果的にはこの指針を守らない企業が続出したことで結果的に […]

10月より始まった若年雇用促進法に基づく認定制度とそのメリット

 2015年9月30日のブログ記事「若者雇用促進法が10月より順次施行されます」でも取り上げたとおり、10月より若者雇用の面で優良な中小企業を認定する制度が創設されました。この認定制度は、中小企業(常時雇用する労働者が3 […]

遂に非正規労働者比率が4割に到達

 近年、非正規労働者比率が高まっており、様々な労働政策にも影響を与えていますが、厚生労働省の調査によれば、遂に4割の大台に乗りました。 先日、厚生労働省は「平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」を公表しま […]

更に高まりを見せる中堅中小企業の新卒採用意向

 各種統計を見ても、実感ベースでも人手不足を感じることが多くなりました。特に中小企業においては必要な人材が確保できないという悩みが深刻になってきていますが、厚生労働省の調査でも中小企業の採用熱が高まっていることが明らかに […]