雇用

　今回の雇用危機では、非正規切りという言葉が生まれるなど非正規労働者の雇用の不安定さが大きな社会問題として認識されるようになりました。こうした状況に対応するため、厚生労働省では平成21年2月23日より有期労働契約研究会（ […]

　厳しい経済状況の先行きはまだまだ不透明ではありますが、先日、厚生労働省から発表された「大量雇用変動届提出状況及び再就職援助計画・大量雇用変動届の提出に関する指導・相談件数について」を見ると、大量雇用変動届の提出件数は減 […]

　先日、日本生産性本部より「平成22年度新入社員「働くことの意識」調査結果」が発表されました。これは、平成22年度新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果のとりまとめであり、昭和44年度から始まり実に42回目と […]

　常時雇用労働者201人以上の事業主が障害者雇用納付金制度の対象になる等の改正障害者雇用促進法の一部が先日施行されました。今回の改正点の一つとして、短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）が障害者雇用率制度 […]

　今年の3月から4月にかけて専門26業務の違法派遣に関する労働局の集中調査が実施されました。これは労働者派遣契約上では「専門26業務」と称しつつ、実態的にはその解釈を歪曲・拡大し、専門26業務以外の業務を行っている事案が […]

　各種報道によれば政局の混乱で改正労働者派遣法案は継続審議になるという話も出ているようですが、先日、労働者派遣に関して厚生労働省から「専門26業務に関する疑義応答集」が発表されました。 　労働者派遣は、労働者派遣法施行令 […]

　各経済団体から発表される夏季賞与額の調査を見ても、昨年と比較しわずかながら増加という結果が出ており、大企業の業績については最悪期を脱しつつあるという感を受けます。しかし一方で、2010年5月5日のブログ記事「中小では高 […]

　平成20年に成立した改正障害者雇用促進法が段階的に施行されていますが、今年の7月には、いよいよ常用雇用労働者201人以上300人以下の一般事業主についても障害者雇用納付金制度の対象となります。この施行に先駆けて先日、厚 […]

　先日、厚生労働省より「平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成22年2月1日現在）について」という資料が発表されました。この発表によると、平成22年3月卒業の大学生の就職内定率は80.0％と平成16年3月卒 […]

　毎年6月、事業主には「高年齢者雇用状況報告書」を提出する義務が課せられていますが、この様式が昨年に引き続き今年も変更されることになりました。昨年の変更点は「定年年齢や継続雇用制度の対象年齢を65歳まで引上げるに当たって […]