雇用

　第5回目となりました改正障害者雇用促進法の解説ですが、「企業グループの算定特例の創設」は2009年4月20日のブログ記事「4月に創設された障害者雇用に関するグループ算定特例」で取り上げておりますので、今日は「事業協同組 […]

　第4回目となりました改正障害者雇用促進法の解説は、短時間労働者を多く雇用している企業の大きな影響を与えることが予想される常用雇用労働者数のカウント方法について取り上げることにしましょう。 　前回、2009年5月8日のブ […]

　改正障害者雇用促進法連載の第3回目は、今回の法改正の中でも大きな影響があると予想される障害者雇用率のカウント方法の変更について取り上げましょう。 　これまで障害者雇用率制度においては、原則として、週の所定労働時間が30 […]

　2009年4月24日のブログ記事「[改正障害者法]常時雇用労働者101人以上の企業にまで拡大される障害者雇用納付金制度」でスタートした改正障害者雇用促進法の連載ですが、本日はその第2回目として、今回の改正に伴う雇用納付 […]

　平成18年4月1日から高年齢者雇用安定法が改正され、60歳以降の従業員の雇用確保に向け、多くの企業が定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を行ったことは記憶に新しいところです。この改正以前から、高年齢者の雇用について […]

　昨日のブログ記事「派遣労働者の派遣期間中の中途解除に関する配慮内容等が盛り込まれた派遣元・先指針」では、派遣元・派遣先指針の改正についてこのブログで取り上げましたが、労働者派遣については、許可・届出が必要であったり、雇 […]

　昨年の秋以降の急激な企業業績の悪化により、派遣労働者の契約を打ち切るいわゆる「派遣切り」が大きな問題となりました。厚生労働省はこれに対応するため、派遣元・派遣先指針の改正を行っております。本日はこの改正内容について取り […]

　先週まで改正雇用保険法の特集ということで、10回に亘り、改正内容と実務への影響を取り上げてきました。大変好評であり、多くのアクセスを頂きました、ありがとうございます。さて、今日からは４月より順次施行されている改正障害者 […]

　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成20年法律第96号）が成立し、平成21年4月から段階的に施行されていますが、本日はこの改正の中から、子会社などを有する企業にとって大きな改正となるであろうグルー […]

　ここ数年、多くの企業において偽装請負が大きな問題となりましたが、そもそも労働者派遣と請負の区分については、昭和61年4月17日労働省告示第37号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」において、以 […]