人事労務最新情報

　2022年4月に改正された育児介護休業法ですが、その施行は3段階で行われています。2023年4月には、常時雇用する労働者が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付 […]

　2022年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加するともに、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、当該項目の公表が義務化されました。この制度に関して厚生 […]

　新卒採用の環境が厳しさを更に増しています。そこで今回は、リクルートの「ワークス採用見通し調査（新卒：2024年卒）」より、診察採用の状況と初任給引き上げ意向について見ていきます。 　これによれば、2022年10月1日時 […]

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和４年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しま […]

労務ドットコムユーザーのみなさま、あけましておめでとうございます。 昨年も労務ドットコムをご愛顧いただき、ありがとうございました。昨年もコロナの波が繰り返す、落ち着かない1年となりましたが、いよいよ国民の意識も国の政策も […]

　厚生労働省では、様々な政策の方向性について審議が行われていますが、昨日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会労働条件分科会から、今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について、検討結果が取りまとめられた報告が […]

　自動車運転業務に関しては、時間外労働の上限規制の適用が2024年3月31日まで猶予されています。一方で、自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間、休息時間等の基準を「自動車運転者の労働時間等の […]

　物価高や転職エージェントの普及などにより、労働者の賃金に対する感度が高くなっており、世間相場を意識した賃金水準確保の重要性が高まっています。賃金調査には様々な種類がありますが、中小企業を対象とした調査は数が少なく、信頼 […]

　新型コロナも第８波が到来していますが、そんな中、経団連（日本経済団体連合会）から、各業界での「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」の見直し等について、お知らせがありました。 　政府は、新型コロナウイルス感染症対策 […]

　先月、個人情報保護委員会から、「上半期における個人データの漏えい等事案を踏まえた個人データの適切な取扱いについて」という注意喚起が出されました。内容としては、上半期において、個人情報保護委員会へ直接報告された個人データ […]