人事労務最新情報

　政府は少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）などで、令和7年までに年休の取得率を70％とすることを目標として掲げています。これに関連し、先日、厚生労働省は「令和4年就労条件総合調査」の中で、最新の年休の取得率 […]

　海外でもGreat Resignation（大転職時代）という言葉が生まれるなど、コロナ以降、世界的に転職市場が活性化しています。我が国でも同様の状況が生まれていますが、そこに労働力人口減少による人手不足という要因等が […]

　2022年10月21日の記事「新卒採用を実施も「全く採用できなかった」企業が19.9%」で紹介したように、深刻な採用難の中、新卒学生の内定率は高止まりしています。 　今月公開された、リクルート「就職みらい研究所」による […]

　厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づく […]

　協会けんぽに傷病手当金や出産手当金等をはじめとした各種給付の請求をするときには、協会けんぽが指定する様式を利用して行います。この様式が2023年1月に見直されることが協会けんぽから公表されていました。そして、今回、20 […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大は第8波が懸念されていますが、一方でWithコロナとして様々な経済活動について新型コロナ感染拡大前に近づける動きが進んでいます。 　そのような背景から、多 […]

　朝のワイドショーなどを見ていると、物価高騰の話題が連日取り上げられており、賃上げへの期待が大きくなっています。そんな中、厚生労働省は「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージを策定しました。 　こ […]

　2022年8月30日に政府が取りまとめた企業の「人的資本可視化指針」。投資家の投資判断に必要な情報を提供するという観点から、大企業を中心に高い関心を集めていますが、中小企業にはどのような影響があるのでしょうか。 　実は […]

　2010年4月の労働基準法改正において、大企業においては１か月に60時間を超える時間外労働については、50％以上の割増率による割増賃金を支給することになりました。当時、中小企業への適用については当面の間猶予されるとされ […]

　2022年10月24日の記事「Z世代の企業選択のポイントの1位は「安定している会社」、その内容とは」では、マイナビが2023年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生を対象に実施した「2023年卒　就職活動における […]