人事労務最新情報

小学校休業等対応助成金・支援金 2022年10月以降の内容

 先日より新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少に転じてきましたが、数字自体は依然として高い水準に留まっています。そんな中、厚生労働省から、令和4年10月以降の小学校休業等対応助成金・支援金の内容等が公表されました […]

2022年9月より最低賃金引き上げにかかる「業務改善助成金」が拡充

 10月より最低賃金の引き上げが行われますが、厚生労働省は、2022年9月1日に、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するための「業務改善助成 […]

2022年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等の内容

 新型コロナウイルス感染症の第7波が収まらない中で、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下、「雇用調整助成金等」という)の特例措置が今後どのようになるか注目されていました。  厚生労働省は、昨日、労働政策審議会職業安定 […]

2022年度とほぼ同じ件数となった2021年度の不払残業の是正結果

 先日、厚生労働省から2021年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。この是正結果は、労働基準監督署が企業に対し監督指導を行った結果、2021年4月から2022年3月までに、不払となっていた割増賃金が […]

新型コロナの労災請求における医師の証明の簡素化

 厚生労働省から、通達「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて(令和4年8月12日基補発0812第2号)」が公表されました。医療機関等の負担軽減が求められていることから、労災保険請求の手 […]

東京労働局のホームページからダウンロードできる「雇用保険事務手続きの手引き(令和4年8月)」

 雇用保険の手続きは、雇用保険法等の法令を根拠に行うものですが、ハローワークでは実務上「雇用保険に関する業務取扱要領」等に基づき細かな手続きが進められています。  人事労務担当者が手続きをする際には、この業務取扱要領を参 […]

急増する上場企業の女性役員 前年比21.8%の大幅増

 2021年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、上場企業における女性役員の登用が重要なテーマとなりました。本日は、東京商工リサーチの「2021年度決算「女性役員比率」調査」を引用し、その最新状況を見ていきま […]

9月から強化される産後パパ育休など育児介護休業法改正の周知広報

 厚生労働省、2022年10月1日から施行される「産後パパ育休」(出生時育児休業)や「育児休業の分割取得」等をPRするための周知広報を9月から集中的に実施すると発表しました。実施内容は、次のとおりです。 9月1日「男性の […]

令和4年度の最低賃金 全都道府県の改定額答申が出揃いました

 過去最大の改定額となった今年度の最低賃金の見直しですが、全都道府県の令和4年度地域別最低賃金の改定額が以下のように取りまとめられました。なお、日付は発効予定日となっています。北海道 920円(+31円) 2022年10 […]

大転職時代を予感させる20代社員の転職意識の急激な変化

 終身雇用という言葉を耳にすることが少なくなってかなりの期間が経過しますが、近年、人材不足も相俟って、転職市場が活性化しています。そんな中、パーソル総合研究所の「働く10,000人の就業・成長定点調査」を見ると、若手社員 […]