人事労務最新情報

今年もリアル開催される日本年金機構の算定基礎届事務講習会

 社会保険の標準報酬月額は、毎年4月・5月・6月に支給された給与により、標準報酬月額を見直すことになっています(算定基礎)。毎年7月1日から7月10日までに、年金事務所(健康保険組合が保険者の場合には組合にも)提出する必 […]

協同組合グローブ事件(最判R6.4.16)裁判所サイトが判決文を公開

 事業場外みなし労働時間制の適用を争った協同組合グローブ事件について昨日、最高裁は今回の争点となっている業務日報による報告を重視した判断について、規定の解釈適用を誤った違法があるとして、原審への差し戻しを行いました。   […]

企業の経営課題のトップは現在・3年後・5年後共に「人材の強化」

 時代によって企業の経営課題は変化しますが、現在は人材の強化が企業にとってもっとも重要な経営課題になっているようです。本日は、日本能率協会が公表した「日本企業の経営課題2023」の調査結果から、経営者が考える現在、3年後 […]

就活にChatGPTを使用した学生は4人に1人 使用目的はES作成や業界分析など

 学情は、2025 年 3 月卒業(修了)予定の大学生・大学院生が、ChatGPT をどのように捉えているかアンケートを実施しました。(調査期間:2024 年 2 月 8 日~2024 年 2 月 26 日、調査対象:「 […]

休職している人の定額減税の対応は?国税庁の定額減税Q&Aが更新

 2024年6月以降に支給する給与等から実施される所得税の定額減税に関しては、各種様式が公開され、また、各地で税務署主催の説明会が開催されています。そのような中、「定額減税のための申告書」に関して記載例が公開され、また、 […]

建設業・貨物自動車運送業における長時間労働の削減に向けた取組好事例を厚生労働省が公表

 厚生労働省のホームページにある「過重労働解消キャンペーン」のページが更新され、企業の取組好事例が追加されています。具体的には、令和5年度「労働局長によるベストプラクティス企業との意見交換」で、収集された取組好事例が紹介 […]

実費弁償として支給される在宅勤務手当は割増賃金の除外賃金対象とできる取扱いになりました

 時間外労働手当や休日出勤手当等の割増賃金を計算するときの基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金および1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を、賃金に算入しないこと […]

過半数以上の従業員が面談や会議において「本音・本心をほとんど話していない」

 近年、日常の部下マネジメントのみならず、人材育成からハラスメント対策、健康管理に至るまで、人事労務の様々な場面で「対話」型コミュニケーションの重要性に注目が集まっています。  パーソル総合研究所は先日、企業が直面するコ […]

入社1年半経過の大卒新入社員の52.4%が転職意向ありと回答

 転職市場の活性化に伴い、社員の早期離職が大きく企業で問題になっています。そこで本日は、公益社団法人全国求人情報協会の「入社1年半時点の就業意識の実態調査」の結果から入社1年半経過時点でぼ新卒社員の転職意向について見てい […]

労働保険の年度更新に係るパンフレット公開

 労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険は被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定す […]