人事労務最新情報

11月からフリーランスが労災保険の特別加入の対象に

 労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。補償は労働者が対象となりますが、労働者以外のうち、業務の実態や災 […]

協会けんぽが設置する「マイナンバー専用ダイヤル」とよくある質問

 2024年12月2日から、現行の健康保険証は新規発行されなくなり、保険証の利用登録を行ったマイナンバーカードを健康保険証として利用するいわゆる「マイナ保険証」の運用が本格的になります。合わせてマイナンバーカードを持って […]

厚生労働省 業務改善助成金の動画解説を公表

 10月からの最低賃金の引上げにともない、業務改善助成金の活用を検討されている企業もいらっしゃると思いますが、厚生労働省は、youtobeに業務改善助成金の解説動画をアップしました。 動画は以下の4本で構成されています。 […]

フリーランスにおける労働者性の判断と強化される相談対応

 いよいよ11月1日「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(いわゆる「フリーランス法」)が施行されます。働き方が多様化し、フリーランスも増えているのではないかと思われますが、働き方によっては労働者と変わらない […]

88.8%の企業で賃金のデジタル払いの導入予定はなし

 先日、PayPayが賃金デジタル払いの指定資金移動業者としての認定を受け、いよいよ我が国においても賃金のデジタル払いの環境整備が整いつつあります。そこで本日は、帝国データバンクの「企業の「賃金のデジタル払い」対応状況ア […]

83.0%の企業が中国の駐在者に注意を喚起を実施

 深圳で発生した日本人学校男子殺傷事件を受け、日本人駐在者への注意喚起などを行う企業が増えています。そこで本日は、東京商工リサーチの「2024年10月「中国の日本人駐在員」に関するアンケート調査」の結果を見ていきたいと思 […]

国税庁から公開された年末調整関係の動画

 11月が近づき、そろそろ年末調整の準備を本格化してる企業も多いかと思います。今年は定額減税もあり、例年とは異なる点があるため、事前の準備や従業員への周知がより重要となってきます。  そのような中、国税庁から、年末調整の […]

2035年の日本は384万人相当の労働力不足の見込み

 少子高齢化の影響で労働力不足の状態が継続していますが、この状況は更に深刻化していくという調査結果が公表されました。本日はパーソル総合研究所と中央大学が共同研究した「労働市場の未来推計2035」の結果を取り上げたいと思い […]

12月2日以降に変更となる社会保険の資格取得届等

 2024年12月2日以降、現行の健康保険証について新規発行が行われなくなります。すでに発行された健康保険証には経過措置が設けられ、2025年12月1日まで使用できることになっています。基本的には、マイナンバーカードを健 […]

労働経済動向調査の結果からみる企業の「労働者不足の対処方法」

 厚生労働省は先日、労働経済動向調査(令和6年8月)の結果を公表しました。この労働経済動向調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題等を把握することを目的に、四半期ご […]