人事労務最新情報

　最初の緊急事態宣言を受け、多くの企業で導入されたテレワーク。混乱の中、十分な事前準備がなされないままテレワークが始まったことから、生産性の低下など様々な問題が発生し、緊急事態宣言解除後、テレワークを中止する企業が続出し […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により引き続き、保育所を休園にしたり、小学校を休業等にしなければならない状況も出てきます。そのため、このような休業等に伴い、働く保護者が休まざるを得ない状況になったときで、会社が特別有 […]

　雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために特例措置が設けられ、その内容が見直されながら継続してきました。今回、厚生労働省は、2022年4月から6月の具体的な助成内容（予定） […]

　今回の改正育児介護休業法の改正では、男性の育児休業の取得促進が大きなテーマとなっていますが、今後社会に出る大学生の意識はどう変わっているのでしょうか。本日はマイナビの「2023年卒大学生のライフスタイル調査」から男女学 […]

　多くの企業で活用されている｢キャリアアップ助成金」について、厚生労働省より令和4年度の変更点の概要資料が示されました。全体として従来よりも縮小という内容になっています。■正社員化コース・障害者正社員化コース・有期雇用労 […]

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「70歳雇用推進事例集2022」が公表されました。この「70歳雇用推進事例集」では、改正高年齢雇用安定法が定める努力義務「70歳までの就業機会を確保する措置」を講じた企業と […]

　2020年4月1日、民法の改正に合わせ労働基準法が改正され施行されました。この改正は、改正民法において、短期消滅時効（1年間）が廃止されるとともに、一般債権に係る消滅時効は、①債権が権利を行使することができることを知っ […]

　2018年に成立した年金制度改正法では、社会保険の適用拡大等、チェックすべき改正内容が複数盛り込まれています。その一つに、年金手帳の廃止と、基礎年金番号通知書の交付があります。 　現状、一般的には20歳になると、年金手 […]

　年金を受給しながら社会保険に加入するような労働時間で働く人は、老齢厚生年金額の一部または全部が支給停止となる場合があります。一方で、70歳になるまでは厚生年金保険の被保険者として年金をもらいながらも、厚生年金保険料を支 […]

　求職者が就職する企業を選択するとき、様々な労働条件を見ることになりますが、近年は給与の額のみならず、休日日数等にも高い関心を寄せることが多くなっています。そのため、企業は自社の休日日数をどうするかを迷うことになりますが […]