人事労務最新情報

　コロナ禍の長期化により多くの国民に影響が及んでいますが、その対応としてどのようなことを行っているのでしょうか？今回は、連合総研「第42回勤労者短観報告書(2021年12月)」より、コロナの影響への対応のために取り組んだ […]

　雇用保険の各種手続きをする際には、厚生労働省が公開する「雇用保険事務手続きの手引き」や各都道府県労働局が作成する雇用保険に係るパンフレットを確認することが多くありますが、より細かな内容を確認するときは、「雇用保険に関す […]

　ビジネスと人権というテーマが注目を集めています。そもそもは2011年、国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持され、「人権を保護する国家の義務」と「人権を尊重する企業の責任」が整理された […]

あけましておめでとうございます。 昨年も新型コロナに翻弄された1年となりました。街を歩けば、閉店し、シャッターが下りたままのお店などが目立ち、不況であることを感じることが少なくありません。昨年の冬季賞与も2年連続の大幅減 […]

　テレワークへの対応については、緊急事態宣言の解除と共に取りやめた企業と、新たな働き方の選択肢として積極的に継続する企業に二極化しているのが現状です。 　そんな中、厚生労働省雇用環境・均等局は、「令和3年度テレワーク推進 […]

　2021年は他の先進国と比較し、日本の賃金水準が低いという話題を頻繁に聞く1年となりました。こうした状況を背景として、2022年は賃上げを促進するということが国としての重要な政策になっています。 　既に賃上げ促進税制に […]

　働き方改革関連法において、労働時間の絶対的上限規制が実施され、企業にその対応が求められましたが、その法施行前後で実際の職場にはどのような変化があったのでしょうか。今回は、連合総研「第42回勤労者短観報告書(2021年1 […]

　2022年1月1日から改正健康保険法等（全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律）が施行され、傷病手当金の支給期間および任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。また、産科医 […]

　コロナの影響もあり、業績的に厳しい企業も多い中で年末を迎えましたが、みなさまの企業では無事賞与は支給されましたでしょうか。先日、経団連は「2021年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」を公表しましたので、ここでは […]

　毎年12月恒例の東京都産業労働局による「中小企業の賃金事情」が今年も公表されました。 　中小企業の賃金統計としてはもっとも信頼性が高いものの一つである本調査ですので、是非、自社の賃金水準の検証などにご活用ください。調査 […]