人事労務最新情報

東京23区内の中小企業のテレワークの実施率は31.2%まで低下

 テレワークに関しては緊急事態宣言の解除をきっかけに廃止したという話を耳にすることも多くなっていますが、実態はどうなのでしょうか?今回は、東京商工会議所の「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査(2021/12/15」 […]

1月開始の雇用保険のマルチジョブホルダー制度 様式公開

 来年1月から、雇用保険のマルチジョブホルダー制度が始まります。この制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うこと […]

正式に公表された来年3月までの雇用調整助成金の特例措置等

 オミクロン株の感染拡大が大きな懸念事項として受け止められている新型コロナウイルス感染症ですが、このような中、雇用調整助成金の来年3月までの特例措置等が公開されました。  現状、特例措置の段階的な縮小が行われ始めており、 […]

44.0%の企業でパワーハラスメントの相談件数が増加

 近年、ハラスメントの問題が多くの企業で深刻化していますが、同時にその対策も進められています。その結果、ハラスメントに関する相談件数はどのように変化しているのでしょうか。今回は、一般社団法人日本経済団体連合会の「職場のハ […]

デジタル庁より「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」がリリース

 本日(2021年12月20日)、デジタル庁より「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」がリリースされ、App Store及びGoogle Playで公開されています。  これは政府公式の新型コロナワクチン接種証明書アプリ […]

回復する正社員雇用 求人掲載社数は2018年平均比136.0%

 新型コロナの感染拡大で一時的に雇用状況の不透明さが増しましたが、当初の予想ほどの雇用危機を迎えることなく、求人状況は改善が進んでいます。本日はその最新の状況を確認するため、マイナビの「2021年11月度 正社員求人掲載 […]

従業員のマイカーを業務使用する企業は要チェック!安全運転管理者の選任義務

 2021年12月7日の記事「来年の4月・10月に追加となる安全運転管理者のアルコールチェック業務」では、来年よりの安全運転管理者の業務が追加になることをとり上げました。この安全運転管理者は、自動車を5台以上(乗車定員1 […]

厚労省が勧める在籍型出向による雇用維持

 新規感染者数が減少するものの、オミクロン株の出現などでコロナ禍が長引いています。雇用調整助成金の特例措置は見直しが行われるものの、依然として支給申請件数は高止まりしている状況が続いています。  政府は雇用維持の方法とし […]

[改正育児・介護休業法]再締結が必要となる入社1年未満の従業員の育児休業の申出を拒む際の労使協定

 2022年4月の改正育児・介護休業法の施行では、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が行われます。これにより、これまで引き続き雇用された期間が1年未満の有期雇用労働者について、雇用期間に関わらず育児休業を取得す […]

[改正育児・介護休業法]4月からの雇用環境整備として研修を実施する際の対象者

 改正育児・介護休業法により、来年の4月から全企業において、育児休業を取得しやすい雇用環境整備を実施する必要があります。具体的には、育児休業と産後パパ育休(※)の申し出が円滑に行われるようにするため、以下のいずれかの措置 […]