人事労務最新情報

　近年、人材採用が難しくなる中で、リファラル制度（社員紹介制度）を導入する企業が多くなっています。今回は、マイナビの「アルバイト採用活動に関する企業調査（2021年）」から、アルバイト採用における同制度の有効性について見 […]

　テレワークに関しては、最初の緊急事態宣言の発令時に、十分な準備なく導入したケースが多かったことから業務の混乱や生産性の低下といった課題が噴出し、緊急事態宣言解除後に取りやめる企業が増加しました。しかし、人材採用面におい […]

　弊社コンサルタントの服部英治が執筆しました「役員報酬制度を再考する」という記事が、現在発売になっております賃金事情2022年1月5・20日号（No.2840）の「役員報酬の実態に関する調査」という特集記事の中に掲載され […]

　2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就業機会確保が努力義務とされましたが、企業の対応状況はどうなのでしょうか？そこで今回は、マイナビの「企業人材ニーズ調査2021年版(2022.01.13 […]

　新型コロナの影響で業績不振の企業も少なからず見られますが、昨年末の賞与の水準がどうだったのでしょうか。今回は、厚生労働省のによる主要企業調査の結果を見ていきましょう。この調査は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以 […]

　来年度の雇用保険制度の改正に関し、各種メディアで報道でされてきました。厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会での審議も進んでおり、厚生労働省のホームページでは「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」（以 […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例で改定することができる制度が、設けられています。 　この特例は、新型 […]

　労働基準法の前提は、労働契約の締結時に労働日や労働時間を決めて働くことですが、現状、人手不足や労働者のニーズの多様化、季節的な需要の繁閑への対処等を背景として、パートタイマーやアルバイトを中心に、労働日や労働時間を一定 […]

　昨年、NTTグループがリモートワークの活用などにより、転勤・単身赴任を廃止するという方針を打ち出し、世間を驚かせましたが、転勤などの異動についてはそれをネガティブに捉える社員が増加しています。そこで今回は、パーソル総合 […]

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和３年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまと […]