人事労務最新情報

　厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づく […]

　10月も中旬となり、年末調整の申告書を従業員に配布した企業もあると想像します。年末調整は様々な政策を反映し、その仕組みが複雑化、申告書も3枚になっています。用語も特有ですが、従業員が正確に書類を記入できるように、また、 […]

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合の従業員の雇用維持対策として、雇用調整助成金が積極的に利用されてきました。特例措置として、2021年11月30日まで受給のためにあった様々な要件が […]

　厚生労働省が管轄する助成金にはさまざまなものがあり、通常、国が推し進めたい政策を中心に作られ、予算が付けられています。通常は年度単位で予算を確保し、運営されることが多いのですが、年度途中でも予算がなくなったものについて […]

　子どもが3歳に達するまでの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下する場合、将来の年金額に影響ができないように被保険者が申し出を行うことで、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額 […]

　雇用保険では、主たる事業所での1週間の所定労働時間20時間以上であり、かつ31日以上の雇用見込みであること等の適用要件を満たしたときに被保険者となります。この例外的な取扱いとして、2022年1月1日から65歳以上の労働 […]

　現行の育児・介護休業法では、有期雇用労働者が育児休業・介護休業を取得できる要件として「引き続き雇用された期間が1年以上」を規定しています。そのため、多くの企業の育児・介護休業規程にはこの取得要件が定められています。 　 […]

　国税庁からは「年末調整がよくわかるページ」が公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいているオリジナルの年末調整の案内用資料を令和3年（2021年）版に更新し、今年もダウンロードで […]

　今月より最低賃金の引き上げが行われておりますが、新型コロナの感染拡大で極めて少額の引き上げに止まった昨年とは異なり、今年は前年度比28円増加という過去最大の引き上げ額となり、多くの企業でその対応が求められているところで […]

　改正育児・介護休業法が来年4月から3段階に分けて施行されます。これに合わせ改正された雇用保険法も施行されます。特に2022年10月に施行される出生時育休（産後パパ育休）や育児休業の分割取得えは、雇用保険の手続きも変わる […]