基礎講座

Ａ．挨拶をしないという理由のみをもって懲戒解雇をした場合、不当解雇とされる可能性が高いでしょう。まずは改善をするよう指導を行い、それでも改善がされない場合には譴責などの懲戒処分を行うといった段階的な対応が求められます。 […]

Ａ．変形労働時間制を導入している場合には、以下の３つの確認方法により、法定労働時間を超える勤務があった場合には時間外労働が発生します。 １．1ヶ月単位の変形労働時間制の特徴　労働基準法では、休憩時間を除き、1日の労働時間 […]

Ａ あらかじめ休日と定められていた日を労働日とし、そのかわりに他の労働日を休日とすることを休日の振替といい、事前に振替の手続きをとらずに休日労働を行った後、その代わりに与える休日を代休といいます。 １．振替休日の導入　休 […]

Ａ　法令により、産前産後の休業及び育児休業などの申出・取得を理由とする不利益扱いは禁止されているため、産前産後の休業中又は育児休業中（以下、産休中または育休中）であるという事実のみに基づいて、賞与をまったく支給しないとい […]

Ａ　産前産後休業が優先されます。育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業の申し出をした労働者について、産前もしくは産後休業する期間が始まった場合は、その前日に育児休業期間が終了すると定められています。（育児介護休業法 […]

Ａ　パート従業員であっても、契約期間や勤務時間から見て「常時使用される労働者」と判断される場合には定期健康診断を受けさせなければなりません。 １．定期健康診断とは　労働安全衛生法によって、事業者は1年以内ごとに1度、常時 […]

Ａ　私傷病休職や産前産後休業、育児休業期間については、そもそも労働義務がないため、年次有給休暇（以下、「年休」という）を請求できません。ただし、産前産後休業と育児休業に関しては、産後6週間を除いて、当該休業の申出前に年休 […]

Ａ　法定の年次有給休暇（以下、「年休」という）の付与日数が10日以上の労働者が対象となります。 １．年休取得義務化の対象労働者　2019年4月の労働基準法改正により、年10日以上の年次有給休暇を付与される労働者については […]

Ａ　配偶者の親の場合は、同居していることが要件となるため、被扶養者となることはできませんが、実親の場合には、下記の要件を満たしていれば扶養の申請ができます。 １．被扶養者となるための要件　家族を扶養に入れるには、状況に応 […]

Ａ　会社の役員や取締役は、原則として雇用保険の被保険者となりません。ただし、使用人兼務役員で、服務態様、賃金、報酬等からみて、労働者的性格が強く、雇用関係があると認められる場合に限り、雇用保険に加入ができます。 １．使用 […]