雇用調整助成金の特例措置 令和3年11月30日まで延長決定
新型コロナウイルスに関しては、ワクチン接種が順調に進み、新規感染者数も減少傾向が見られますが、各種報道では、これから冬に向かって第6波が猛威を奮う恐れがあるとしています。なかなか落ち着くことがない状態が続きますが、厚生 […]
令和３年５月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について
タイトル：令和３年５月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について発行者：厚生労働省発行時期：2021年9月15日ページ数：2ページ概要：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、2021年9月30日までを期限に雇用 […]
日経ヘルスケア 2021年9月号「最低賃金引き上げによる人件費増が不安 パート1年目のアップが全体に影響する？」
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2021年9月号が発売になりました。今月は「最低賃金引き上げによる人件費増が不安 パート1年目のアップ […]
脳・心臓疾患の労災認定基準（いわゆる「過労死認定基準」）が20年振りに改定
昨日（2021年9月14日）、厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通 […]
国民年金保険料の追納をおすすめします
タイトル：国民年金保険料の追納をおすすめします発行者：日本年金機構発行時期：2021年4月ページ数：1ページ概要：将来受け取る年金を増やすために、10年以内であれば、国民年金保険料の免除、学生納付特例、若年者納付猶予の期 […]
脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する４つのポイント
タイトル：脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する４つのポイント発行者：厚生労働省発行時期：2021年9月ページ数：2ページ概要：改正された脳・心臓疾患の労災認定基準（いわゆる過労死認定基準）の4つの改正点を説明したリー […]
企業の組織・人事領域における課題は「管理職層のマネジメント能力」「人事制度見直し」などが上位に
私が毎年、楽しみにしている調査の一つが、日本能率協会の「当面する企業経営課題に関する調査」です。これは同協会の法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社）を対象に実施されてい […]
国民年金保険料の免除・納付猶予申請が可能です！
タイトル：国民年金保険料の免除・納付猶予申請が可能です！ 発行者：日本年金機構 発行時期：2021年7月 ページ数：2ページ 概要：国民年金保険料の納付が経済的に困難な場合、保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度 […]
テレワーク等におけるマイナンバーの適切な取扱い
長引く新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、感染拡大防止対策のひとつとしてテレワークの導入が求められています。テレワーク導入率の差は企業によってまちまちですが、テレワークを実施するときに必ず課題となることに情報セキュリ […]
学生納付特例リーフレット（令和3年度版）
タイトル：学生納付特例リーフレット（令和3年度版）発行者：日本年金機構発行時期：2021年4月ページ数：4ページ概要：学生納付特例制度の概要と手続きについて紹介したリーフレット。 Downloadはこちらから(700KB […]
来春中小企業に拡大するパワハラ防止措置の義務化とその点検票
改正労働施策総合推進法が2021年6月1日に施行され、大企業について、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じること（パワーハラスメント防止措置）が事業主の義務となりました。このパワーハラス […]
あなたも国民年金を増やしませんか？（令和3年度版）
タイトル： あなたも国民年金を増やしませんか？（令和3年度版） 発行者： 日本年金機構 発行時期： 2021年4月 ページ数： 3 ページ概要： 60歳以上65歳未満の方に対して、任意加入制度の概要と手続きについて紹介し […]
2021年度の地域別最低賃金が出そろいました
2021年8月14日の記事「全国加重平均930円へ！全都道府県で地域別最低賃金の答申が実施されました」で2021年度の最低賃金の全国の労働局の答申をご案内していましたが、昨日、沖縄県の最低賃金が官報で公示され、全都道府 […]
国民年金保険料は口座振替での前納・早割が便利でお得です！
タイトル：国民年金保険料は口座振替での前納・早割が便利でお得です！発行者：日本年金機構発行時期：2021年4月ページ数：2ページ概要：国民年金保険料納付における口座振り込みのメリットと手続きについて解説したリーフレット。 […]
厚生労働省 小学校休業等対応助成金・支援金制度の再開予定を公表
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者が増加しており、職場によってはいくらかの混乱も発生しているようです。厚生労働省では、こうした労働者を支援するため、今後、以下のとおり、 […]
令和2年4月1日から国民年金第3号被保険者に国内居住要件が追加されました
タイトル：令和2年4月1日から国民年金第3号被保険者に国内居住要件が追加されました発行者：日本年金機構発行時期：2021年4月ページ数：1ページ概要：令和２年４月１日以降、国民年金第３号被保険者の認定要件に、日本国内の居 […]
2022年4月に101人以上規模へ拡大 女性活躍推進法に基づく行動計画の策定義務等
企業で女性の活躍が求められるようになり、様々な推進策が実施されています。これに関連し、女性活躍推進法では国や地方公共団体、民間事業主に対し、事業主行動計画を策定し、公表すること等を義務付けています。民間事業主に対しては […]
国民年金の手続きは、お済みですか？（令和3年度版）
タイトル：国民年金の手続きは、お済みですか？（令和3年度版）発行者：日本年金機構発行時期：2021年4月ページ数：2ページ概要：20歳以上、60歳未満の方に義務付けられている国民年金の加入に関してまとめたリーフレット。 […]
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2021年9月3日版)
タイトル：緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について(2021年9月3日版) 発行者：厚生労働省 発行時期：2021年9月3日 ページ数：3ページ 概要：緊急事態宣言の対象区域、又はまん延防止 […]
1年後に迫る社会保険適用拡大と従業員数101人以上の判断基準
昨年6月（2020年6月）に施行された年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金制度改正法）が公布され、2022年10月から従業員数101人以上の規模の事業所について、社会保険の適用拡大の対象とな […]