タイトル:【更新】生活を支えるための支援のご案内※令和2年5月27日現在発行者:厚生労働省発行時期:2020年5月27日ページ数:22ページ概要:新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける、働く方のみならず、国民全体 […]
雇用調整助成金のFAQが令和2年5月11日版から、令和2年5月28日版に更新されました。内容は、5月19日付特例措置へ対応したものになります。主な変更点(影響のない言い回しや番号のずれを除く)についてFAQのPDFファ […]
タイトル:【2020.4.28更新版】新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース申請マニュアル 発行者:厚生労働省・都道府県労働局 発行時期:2020年4月 ページ数:33ページ 概要:令和2年度より「時間外労 […]
雇用調整助成金は5月中旬以降、支給申請および支給決定件数が急速に伸びており、2020年5月27日時点では、累計支給申請件数が57,750件(対前日比+6,796件)、累計支給決定件数が29,414件(対前日比+2,90 […]
新型コロナウイルスの影響で、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を延期している企業が多いのではないかと思います。この対応について、2020年5月27日に改定された「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け […]
2020年5月11日の記事「労働保険の年度更新 8月31日まで延長が正式に告示」でご紹介した新型コロナウイルス感染症影響による令和2年度労働保険料の申告・納付期限の延長を受け、全期・第1期の口座振替納付日が、令和2年9 […]
タイトル:「口座振替」で労働保険料等を納付している事業主の方へのお知らせ(口座振替納付日変更)発行者:厚生労働省発行時期:2020年5月28日ページ数:1ページ概要:2020年5月11日の記事「労働保険の年度更新 8月3 […]
記事【速報】雇用調整助成金の上限額引上げが盛り込まれた第二次補正予算案 閣議決定」でご案内した第二次補正予算案ですが、厚生労働省のホームページで、その概要が公表されました。 ポイントは画像の通りであり、雇用調整助成金 […]
タイトル:「働き方改革推進支援助成金」のご案内 (通常のテレワークコース)令和2年度版 発行者:厚生労働省・都道府県労働局 発行時期:2020年4月 ページ数:2ページ 概要:2020年4月1日から受付が開始された令和2 […]
タイトル:働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)申請マニュアル(2020年度版) 発行者:厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課 発行時期:2020年4月 ページ数:52ページ 概要:働き方改革推進 […]
雇用調整助成金の上限額の引上げは、かなり前から総理大臣や厚生労働大臣が発言しており注目を浴びています。この上限額の引上げに関しては相当の予算が必要になることから、第二次補正予算の中に盛り込み実施される予定になっていまし […]
タイトル:働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)のご案内(令和2年度版) 発行者:厚生労働省・都道府県労働局 雇用環境・均等部(室) 発行時期:2020年4月 ページ数:2ページ 概要:令和2年4月 […]
タイトル:年金生活者支援給付金請求手続きのご案内 特別支給の老齢厚生年金を受けている方(令和2年4月版) 発行者:厚生労働省・日本年金機構 発行時期:2020年3月 ページ数:2ページ 概要:特別支給の老齢厚生年金を受け […]
昨日(2020年5月26日)に開催された第140回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案要綱等が示されました。 中でも注目は雇 […]
「【速報】小学校休業等対応助成金の上限額等の引上げと対象期間の延長予定が公表!」でお知らせしたように、小学校休業等助成金に関して変更の予定が公表されました。この公表に合わせて、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業 […]
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の支援のために「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を創設し、2020年2月27日から6月30日 […]
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために、テレワークの活用が進められました。これを支援するために、厚生労働省は働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)を設けました。 この助成 […]
タイトル:年金生活者支援給付金請求手続きのご案内 老齢基礎年金を新規に請求される方へ(令和2年4月版) 発行者:厚生労働省・日本年金機構 発行時期:2020年3月 ページ数:4ページ 概要:65歳に到達し、老齢基礎年金を […]
タイトル:2020年4月から特定の法人について 電子申請が義務化されています。 発行者:日本年金機構 発行時期:2020年3月 ページ数:2ページ 概要:2020年4月からの電子申請義務化の対象と、必要な手続きの概要を周 […]
大企業では今年4月1日に施行されたいわゆる同一労働同一賃金。新型コロナウイルスの問題と重なってしまったことで、完全に対応が後手に回っているような印象を受けますが、来春には中小企業も施行となります。そこで本日は、日本商工 […]