平成30年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して実施された監督指導や送検等の状況について取りまとめが、先日、公表されました。そのポイントは以下のようになっています。■監督指導を実施した事業 […]
今回の同一労働同一賃金問題の中でももっとも煩雑なのが派遣労働者の対応です。派遣労働者に関しては派遣先労働者との均等・均衡方式と、労使協定方式の2つの対応の選択肢が存在しますが、大半が労使協定方式になると言われています。 […]
先日、経団連は「2019年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況」の最終集計結果を公表しました。この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種750社を対象に実施されたもので、今回の集計は回答が出 […]
今年のお盆休みはゆっくりと休んだ大熊であった。 大熊社労士: おはようございます!服部社長: 大熊さん、おはようございます。なんだかいつもよりお元気な感じですね。お盆はゆっくりと休めましたか?大熊社労士: ありがとうご […]
深刻な人手不足の中、外国人雇用への関心が高まっていますが、厚生労働省は令和元年8月8日、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表しました。 外国人技能実習制度とは、外国人が日本の […]
愛知労働局は先日、「平成30年度 過労死等の労災補償状況」の取りまとめ結果を発表しました。そこで本日はそのポイントについて確認しておきましょう。■脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況請求件数は30件で前年比10件減、 […]
タイトル:育児・介護休業法の概要(ベトナム語版)発行者:厚生労働省発行時期:2019年3月ページ数:5ページ概要:育児・介護休業法の概要について簡単に説明したリーフレット。Downloadはこちらから(281KB)htt […]
タイトル:育児・介護休業法の概要(ポルトガル語版)発行者:厚生労働省発行時期:2019年3月ページ数:5ページ概要:育児・介護休業法の概要について簡単に説明したリーフレット。Downloadはこちらから(431KB)ht […]
先月、厚生労働省は「監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)」を公表しました。これは全国の労働基準監督署が賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月か […]
タイトル:育児・介護休業法の概要(中国語版) 発行者:厚生労働省 発行時期:2019年3月 ページ数:5ページ 概要:育児・介護休業法の概要について簡単に説明したリーフレット。 Downloadはこちらから(281KB) […]
タイトル:育児・介護休業法の概要(英語版)発行者:厚生労働省発行時期:2019年3月ページ数:5ページ概要:育児・介護休業法の概要について簡単に説明したリーフレット。Downloadはこちらから(281KB)https: […]
先日、目安額が示された最低賃金の引き上げですが、先週までに全都道府県の答申が出揃いました。そのポイントは以下のようになっています。東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円) […]
愛知地方最低賃金審議会は先日、愛知労働局長に対し、現行の愛知県最低賃金時間額898円を28円引上げ、時間額926円へと改定する旨の答申を行いました。今後、2019年8月20日まで異議申出に関する手続きが行われた上で、20 […]
タイトル:育児・介護休業法の概要(日本語版)発行者:厚生労働省発行時期:2019年3月ページ数:5ページ概要:育児・介護休業法の概要について簡単に説明したリーフレット。Downloadはこちらから(733KB)https […]
外国人雇用が増加していますが、厚生労働省では2019年8月2日に雇用保険法施行規則の改正省令案を示し、パブリックコメントの募集を開始しました。その内容は以下のとおりとなっています。■「個人番号登録・変更届」にローマ字氏 […]
厚生労働省は、令和元年8月8日、外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成30年の監督指導、送検等の状況を公表しました。 外国人技能実習制度とは、外国人が日本の企業等の実習実施者において実習を通し技術を習得することに […]
これまで継続的に審議されてきた副業・兼業に関する課題ですが、昨日、「「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が報告書を公表しました。 公表された報告書によると、注目されていた割増賃金の問題(本業および副 […]
暑い暑いと思っていた上海ですが、ここ数年は日本の夏の方が遥かに暑く思えてきて、最近の上海の気温はせいぜい30度程度と、比較的過ごしやすい夏を迎えています。とはいえ湿度は80%くらいありますので、今までは上海でもスーツを […]
現在、高年齢者雇用安定法の定めに基づき、企業が定年を定めるときには60歳を下回ってはならないとされています。高年齢者の雇用を推し進めるための方向性として、現在は定年を引上げるのではなく、70歳までの就業機会を確保するこ […]
2019年7月26日に、厚生労働省職業安定局長から日本人材派遣協会と日本生産技能労務協会に対して、通達「派遣労働者の無期転換の際の通勤手当と基本給の取扱いに関する要請書」が出されました。 この通達が出された背景には、一 […]