毎年4月に厚生労働省および都道府県労働局において、その年度の労働行政における重点施策を定めた「労働行政運営方針」が策定されています。近年は労働基準監督署による臨検などが積極的に行われておりますが、この労働行政運営方針を […]
社会保険労務士法人名南経営 代表社員の大津章敬が、現在発売中の日経トップリーダー2018年4月号(日経BP社)の特集「明るい降格」の中で、取り上げられております。この特集では、星野リゾートの星野佳路代表の取材および同社 […]
いよいよ来月(平成30年5月)より、雇用保険の届出等でマイナンバーを記載すべき届出等においてマイナンバーの記載がないときには、ハローワークでは処理を進めずに届出等が返戻されることになります。 これまでマイナンバーの届 […]
タイトル:技能実習生の厚生年金保険への加入手続のお願い~常用的な使用関係がある場合は、国籍を問わず被保険者になります~発行者:厚生労働省発行時期:平成29年ページ数:6ページ概要:外国人技能実習生の厚生年金保険の加入、受 […]
労働生産性の向上においては会議の効率化が重要なテーマとして挙げられます。経団連は「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の中で「会議の効率化に向けた具体的取組み」という調査を行っていますので、本日は […]
日本政府は各国政府との間で、2017年より、技能実習生に関する協力覚書を交わしてきています。この二国間の取り決めである覚書に基づき、各国の技能実習生の認定送出機関が選定され、その一覧が外国人技能実習機構のホームページに […]
社会保険の手続きは、以前より電子申請で行うことが推進されてきました。先日、公表された平成28年度の実績においても大津ブログで取り上げたとおり、電子申請によるものが着実に増加していました。 これに関連し、昨日、厚生労働 […]
従業員の主治医から、治療の状況や就業継続の可否等について意見を求める際の書式のサンプル(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:特になし法定保存期間:特になし[ダウンロード]Word形式 shoshik […]
2018年4月5日のブログ記事「具体化されてきた5月からの雇用保険のマイナンバーの届出・返戻の基準」等で取り上げているように、来月から雇用保険の届出においてもマイナンバーの届出が徹底されることになっています。 雇用保 […]
愛知県は先日、「愛知県毎月勤労統計調査地方調査結果 平成29年年末賞与の支給状況」を公表しました。この調査結果は、毎月勤労統計調査の平成29年11月分から平成30年1月分までの「特別に支給された給与」のうち、賞与として […]
現在、高年齢者雇用安定法では、定年を定めるときには60歳以上とすることと、60歳以降については原則本人が希望すれば65歳までは雇用を継続することを義務付けています。このような法令の定めと、昨今の人手不足に伴い、定年を6 […]
名古屋市では、ワーク・ライフ・バランスの取組みをしている企業等について、一定の基準を満たす企業等を「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認証しています。その募集が、先日よりスタートしています。関心のある企業 […]
タイトル:「トライアル雇用」に応募してみませんか?発行者:厚生労働省発行時期:平成26年3月ページ数:2ページ概要:原則3ヶ月間、企業で試行雇用として働いてみるトライアル雇用制度について求職者向けに案内したリーフレット。 […]
海外進出時のご相談の一つに、「駐在員に関わる国内税務及び労務」や「現地での労務管理」に関するご質問を頂くことが多々あります。今回は、主に進出時の駐在者に関わる税務・労務を取り上げ、ベトナムの労務事情などと併せてご紹介い […]
本日閣議決定され、国会に提出された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が厚生労働省サイトで公開されました。まずは速報としてお伝えします。http://www.mhlw.go.jp/topics/b […]
愛知県および愛知労働局は、共催で実施する平成30年度夏季「留学生インターンシップ事業」に参加する企業を募集しています。インターンシップの内容・インターンシップ実施時期は、平成30年8月4日(土)から9月中旬の間で、期間 […]
2018年3月15日のブログ記事「雇用保険でマイナンバーの記載がないものは平成30年5月以降返戻されることに」では、雇用保険のマイナンバーの届出について、平成30年5月以降、マイナンバーの記載がないものは、補正のため処 […]
タイトル:女子学生の進路指導やキャリア教育にあたって発行者:厚生労働省発行時期:平成30年3月ページ数:16ページ概要:進路指導等を行う教職員向けの女子学生の進路指導やキャリア教育にあたって留意すべきことや伝えるべきこと […]
国家戦略特別区域法に基づき、国が定めた国家戦略特別区域においては、外国人雇用の規制緩和が進められてきていますが、2018年3月8日に開催された国家戦略特別区域会議 合同会議においては、各地域の新たな区域計画(案)が了承 […]
タイトル:高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために~雇用管理改善に役立つ好事例集~発行者:厚生労働省発行時期:平成30年3月ページ数:32ページ概要:高度外国人材をさらに積極的に受け入れていくためには、高度外 […]