タイトル:正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差は禁止されます!(英語版)発行者:厚生労働省発行時期:2019年3月 ページ数:2ページ概要:正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の禁止、労働者に対する待遇に関する説明義 […]
労働トラブルの原因は様々ですが、その一つに求人の内容と、入社後の労働条件が相違しているといった事例があります。そのため、2017年11月16日のブログ記事「2018年1月から変更となる従業員の募集を行う際の取扱い」等で […]
タイトル:正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差は禁止されます!発行者:厚生労働省発行時期:2019年3月 ページ数:2ページ概要:正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差の禁止、労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、 […]
深刻な人手不足が続いていますが、統計で見るとその流れは変わりつつあります。厚生労働省は先週金曜日に、令和元年7月の有効求人倍率が1.59倍になったと公表しました。この値は前月に比べて▲0.02ポイントで、3か月連続の低 […]
いよいよ9月。朝晩の空気が変わったと感じながら服部印刷に向かう大熊であった。 大熊社労士: おはようございます。宮田部長: 大熊先生、おはようございます。いよいよ9月になりましたね。別に夏休みがある訳ではありませんが、 […]
タイトル:中小企業のモデル賃金~中途採用者の賃金決定~発行者:厚生労働省発行時期:2012年2月ページ数:32ページ概要:中途採用者が多くを占める中小企業において、適切な賃金決定が行えるモデル賃金制度を紹介したリーフレッ […]
2019年6月5日に労働施策総合推進法が改正され、パワーハラスメント対策の法制化が行われました。施行は公布後1年以内の政令で定める日(中小企業は一部猶予措置あり)となっており、まだ具体的な日は示されていない状況です。 […]
タイトル:在留資格「特定技能」が創設されました(ベトナム語版)発行者:外務省発行時期:2019年5月ページ数:2ページ概要:在留資格「特定技能」の創設について英語で説明したリーフレット。Downloadはこちらから(1. […]
リーマンショックによる雇用危機以来、企業の人手不足感は毎年高まってきており、バブルのピーク時の有効求人倍率を超える状況が続いていますが、ここに来て、その流れに変化が出始めています。 帝国データバンクが先日発表した「人 […]
タイトル:在留資格「特定技能」が創設されました(英語版)発行者:外務省発行時期:2019年4月ページ数:2ページ概要:在留資格「特定技能」の創設について英語で説明したリーフレット。Downloadはこちらから(1.6MB […]
政府として副業・兼業を推進しようとしており、今後、労働時間の通算ルール見直しなどの議論が行われることになっていますが、実際の労働者側の意向はどのような状況になっているのでしょうか。本日は、エン・ジャパンが同社の「エン転 […]
これは給与明細の電子交付の承諾を得る際の同意書です。重要度 ★★★官公庁への報告:なし [ダウンロード]Word形式 shoshiki824.docx(18.1KB)PDF形式 shoshiki824.pdf(77KB) […]
2019年4月より時間外労働の上限規制が法制化され、36協定の様式が変更となりました。新様式では、一般条項と特別条項が別の用紙となり、特別条項についてはより詳しい内容を記載するものとなりました。 厚生労働省から、この3 […]
法務省は、令和元年8月21日、平成30年の「在留資格取消件数」の結果について公表を行いました。 平成30年に出入国管理及び難民認定法(以下、「入管法」という)に基づく在留資格の取消しが行われた件数は832件で、前年に […]
今年は消費税増税の年であり、政府からも賃上げ要請が行われていたこともあり、賃上げの水準がどうなるか注目を集めていましたが、予想通り高水準の結果となったようです。本日は厚生労働省の「平成31年 民間主要企業春季賃上げ要求 […]
障害者雇用の重要性が高まる中、愛知県では、名古屋駅にあるあいち労働総合支援フロア内に「あいち障害者雇用総合サポートデスク」を開設し、愛知労働局と一体となって、地域の障害者支援機関と共働して障害者雇用に取り組む企業をサポ […]
最近、朝晩は少し涼しくなり、秋の近づきを感じている大熊であった。 大熊社労士: おはようございます。宮田部長: 大熊先生、おはようございます。最近、朝晩はだいぶ涼しくなってきましたね。まだまだ昼の時間帯は暑いですけど。 […]
人手不足が深刻化し、採用活動を行っても満足するほどは応募が集まらなかったり、求める人材とにギャップがあるという時期が続いています。このような就職・転職活動に関連した厚生労働省の調査である平成30年雇用動向調査の結果の概 […]
2020年4月から大企業は社会保険の手続きについて電子申請で行うことが義務化されます。それに先立ち、日本年金機構より電子申請の機能を改善することが案内されました。その具体的内容は以下の2点です。 システムによる自動チェ […]
平成30年にトラック、バス、タクシーなどの自動車運転者を使用する事業場に対して実施された監督指導や送検等の状況について取りまとめが、先日、公表されました。そのポイントは以下のようになっています。■監督指導を実施した事業 […]