働き方改革が進められる中、36協定の重要性が増しています。今年度の労働行政運営方針を見ても、36協定の締結および届出に関する指導を強化する方針が打ち出されているところです。 こうした背景から厚生労働省では、ホームペー […]
従業員が治療をしながら就業の継続が可能であると判断した場合、業務によって疾病が増悪することがないよう就業上の措置等を行う際に、その内容をまとめた計画の書式サンプル(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出 […]
2018年4月18日のブログ記事「マイナンバーの提供を拒否された場合の届出方法」等で案内している通り、いよいよ来月から雇用保険の届出でマイナンバーの届出が必須となります。 これを案内するリーフレットはこれまでも複数回差 […]
タイトル:「時間外労働等改善助成金」(時間外労働上限設定コース)のご案内発行者:厚生労働省 発行時期:平成30年4月ページ数:2ページ概要:時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)の平成30年度版リーフレット。 […]
今月から障害者の法定雇用率が引き上げられましたが、障害者雇用の重要性は年々高まる一方です。しかし、現実的には法定雇用率を満たすことができていない企業も多いのではないかと思います。 愛知県では、平成31年3月大学等卒業 […]
働き方改革に関しては、関連法案が国会に提出され、今後審議が予定されています。多くの企業でも今後、様々な取り組みが必要であると考えられているのではないでしょうか。しかし、現実にどのような取り組みを行ったらよいか、頭を悩ま […]
2018年5月以降、雇用保険の届出にマイナンバーの記載・添付が必要となるため、大熊はその説明に服部印刷を訪れた。 大熊社労士: こんにちは。福島さん: こんにちは、先生。大熊社労士: いよいよ雇用保険の手続きについて、 […]
毎年恒例となっている深石圭介氏(労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士)による助成金セミナーを今年も開催します。 昨年同様、トータルで5時間というボリュームでの講座となりますが、【営業編】と【改正情報編】の2 […]
従業員が国内勤務をしている際、業務中にケガなどをすれば、労災保険の給付を受けることができますが、海外赴任をしている場合には、原則、日本の労災保険の適用を受けられなくなってしまいます。この問題を解消するために設けられてい […]
弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの4月号が発売になりました。今月は「職員の望ましい行動例を明確に、委員会などを活用して一体感を醸成 派閥争い […]
労働者派遣の実務取り扱いに関する最重要資料である労働者派遣事業関係業務取扱要領ですが、2018年4月2日に改訂されています。最新版は以下よりダウンロードできますので、ご利用ください。http://www.mhlw.go […]
タイトル:キャリアアップ助成金のご案内(平成30年度版)発行者:厚生労働省発行時期:平成30年4月ページ数:76ページ概要:平成30年度のキャリアアップ助成金を解説したリーフレット。Downloadはこちらから(4.04 […]
厚生労働省は、先日、「平成30年度地方労働行政運営方針」を策定し、公表しました。今後、各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定す […]
職場におけるパワーハラスメントは、従業員の心の不調や人材流出などにつながるだけではなく、使用者である企業の責任が問われる重大な問題です。最近の調査によれば、過去3年間にパワーハラスメントの相談を受けたという企業は3割を […]
従業員の主治医に対して、職場復帰の可否等について意見を求める際の書式サンプル(画像はクリックして拡大)です。重要度:★官公庁への届出:特になし法定保存期間:特になし[ダウンロード]Word形式 shoshiki773. […]
2018年4月13日のブログ記事「Q&Aが公開!従業員からのマイナンバーの提供がないときの雇用保険の届出の取り扱い」では、従業員から個人番号の提供を拒否された場合の対応のQ&A等について紹介しました。 これに […]
タイトル:再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には、「就業促進定着手当」が受けられます発行者:厚生労働省発行時期:平成29年8月ページ数:2ページ概要:再就職手当を受給した人で一定の要件に概要した人が対象となる雇用 […]
平成30年3月から協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率が、平成30年4月からは労災保険料率、子ども・子育て拠出金率が変更になりました。そして、今回、協会けんぽのホームページで新しい子ども・子育て拠出金率が反映された平 […]
愛知労働局は先日、平成30年度の行政運営方針を発表しました。今年度は以下の3項目の最重点課題と5項目の各種対策を掲げ、自治体、労使団体、関係機関とも連携を図り、効果的・効率的な行政運営に取り組んでいくことになります。働 […]
平成30年3月5日より社会保険の事業所の手続きにおいてもマイナンバーを利用することとなりました。新様式の公開や、変更後の取扱い、e-govのシステム対応等がスムースではなかったことで、混乱をした事業所は多くあったと想像 […]