弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2025年3月5日号が発売されました。 同月号では「マイナポータルで受け取りが可能となった離職票」についての解 […]
東京都では、2025年4月1日に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を全国に先駆け施行しますが、先日、「カスタマー・ハラスメント防止のための各団体共通マニュアル」を公表しました。 このマニュアルは、業界団体が各 […]
タイトル:男女間賃金差異分析ツール 活用パンフレット発行者:厚生労働省発行時期:2025年3月ページ数:34ページ概要:厚生労働省が提供している「男女間賃金差異分析ツール」に付属するパンフレット。「男女間の賃金差異」が生 […]
春闘の集中回答日が来週水曜日(2025年3月12日)に迫る中、昨日、連合から今春の要求集計結果が公表されました。その概要は以下のようになっています。 要求提出済み組合は3,577組合、うち月例賃金改善(定昇維持含む)を […]
タイトル:労働条件ハンドブック(2025年2月版)日本語発行者:厚生労働省発行時期:2025年2月ページ数:16ページ概要:日本で働く外国人労働者に向けて、日本の労働法の主なものを紹介するパンフレット。外国人労働者相談コ […]
メンタル不調の早期発見・早期対応の重要性が認識された2000年代以降、精神障害の労災認定基準の厳格化やストレスチェックの義務化といった法制度改正が進められ、多くの組織で相談体制などが整備された一方で、特に20代社員のメ […]
従業員から時差出勤制度の申出があり、会社がその際の取り扱いを従業員に通知するための書式です。育児・介護休業規程(詳細版)に対応しています。 重要度:★★★官公庁への届出:不要 Word形式 2025022849.docx […]
柔軟な働き方を実現するための措置として時差出勤制度を設けた場合に、従業員がその申出を行うための書式です。育児・介護休業規程(詳細版)に対応しています。 重要度:★★★官公庁への届出:不要 Word形式 202502273 […]
タイトル:就業規則への記載はもうお済みですか‐育児・介護休業等に関する規則の規定例‐[詳細版](2025年2月版※2/28更新)発行者:厚生労働省発行時期:2025年2月ページ数:127ページ概要:育児・介護休業法に沿っ […]
先日、連合より、「なんでも労働相談ホットライン」の2024年年間集計報告が発表されました。2024年1年間の相談件数は、18,989件(前年より311件増加)で、そのうち、相談の手段として電話相談が一番多くなっています […]
タイトル:老齢年金の請求手続きのご案内(2024年11月版)発行者:日本年金機構発行時期:2024年11月ページ数:8ページ概要:老齢年金の請求手続きについて、書式のサンプル、記入要領、請求から支給までの流れなどの説明が […]
厚生労働省は毎年、全ての雇用保険適用事業所に雇用保険被保険者数が示されたはがきを送付しています。そして、今月(2025年3月)にも、2024年11月末時点の送付先事業所の雇用保険被保険者数が明記されたはがきを送ることと […]
タイトル:知っていますか?国民年金保険料の免除制度(2024年7月版)発行者:日本年金機構発行時期:2024年7月ページ数:2ページ概要:収入の減少や失業等により国民年金保険料を納めることができなくなった場合の保険料免除 […]
従業員(雇用保険の被保険者)が退職し、次に勤務先を探す場合には雇用保険の基本手当の受給を考えるかと思われます。 正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当は、その受給資格決定日から7日間の待期期間満 […]
タイトル:国民年金保険料の納付は口座振替での前納・早割が便利でお得です!(2025年1月版) 発行者:日本年金機構 発行時期:2025年1月 ページ数:2ページ 概要:国民年金保険料納付における口座振り込みのメリットと手 […]
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が2025年3月号企業実務の別冊付録にて「2025年施行の改正法対応 産休・育休の実務ガイド」を執筆しております。 詳細は是非、誌面でご覧下さい。 参考リンク企業実務「最新号のご紹介」h […]
タイトル:両立支援のひろば発行者:両立支援のひろば発行時期:2024年12月ページ数:2ページ概要:仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」について案内するリーフレット Downloadはこちらから […]
愛知県では、奨学金の代理返済を支援する企業に対する補助制度を設けていますが、2025年4月に雇用する者を補助対象とするためには、2025年3月末までの企業登録が必要です。 登録申請から登録決定までは概ね2週間~1か月 […]
3月1日の採用広報活動解禁が目前に迫っています。昨年、経済産業省・文部科学省・厚生労働省の3省合意による「インターンシップ」の定義改正が行われ、1年が経ちましたが、学生の就職活動や企業の採用活動に変化は現れているのでし […]
タイトル:これってあり?~まんが知って役立つ労働法Q&A~スマホ版(2024年4月版)発行者:厚生労働省発行時期:2024年4月ページ数:51ページ概要:就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低 […]