タイトル:年金制度のポイント(2025年度版)発行者:厚生労働省発行時期:2025年4月ページ数:60ページ概要:公的年金制度を中心に、年金制度のポイントを分かりやすく解説したパンフレット Downloadはこちらから( […]
本国会において、労働社会保障関係諸法令としては、労働安全衛生法、年金制度改革法、労働施策総合推進法などの改正が行われましたが、これら以外にも対応が必要な法改正が行われています。それが公益通報者保護法です。 公益通報制 […]
タイトル:「配偶者手当」の在り方の検討に向けて~配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項~(実務資料編)(令和7年4月改訂版) 発行者:厚生労働省 発行時期:2025年4月 ページ数:53ページ 概要:女性の就業抑制 […]
商工会議所が全国の中小企業を対象に実施した2025年の賃上げ調査の結果が公表されました。本日はその主要な結果を見ていくことにしましょう。なお本調査の対象地域は全国で、回答企業数は3,042社となっています。 本調査結 […]
タイトル:「配偶者手当」の在り方について企業の実情も踏まえた検討をお願いします(2025年4月版) 発行者:厚生労働省 発行時期:2025年4月 ページ数:6ページ 概要:働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮で […]
個人情報保護委員会は、個人情報保護法第168条の規定に基づき、委員会の所掌事務の処理状況について毎年国会に報告するとしており、先日、2024年度の年次報告が行われました。 この年次報告の資料から、個人情報取扱事業者等 […]
タイトル:配偶者手当を見直して若い人材の確保や能力開発に取り組みませんか? いわゆる「年収の壁」対策(2025年4月版) 発行者:厚生労働省発行時期:2025年4月ページ数:2ページ概要:年収の壁対策として企業が配偶者手 […]
これは、厚生労働省発行のリーフレット「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」P15にある【社員用】不妊治療と仕事との両立に関するアンケート(例)をword化したものです。リーフレットを参考に、ご […]
副業兼業については、以前より人手不足対策やイノベーションの創出などの観点からその普及が推し進められてきましたが、先日閣議決定された骨太の方針2025の中でも、以下の2か所で記載が見られます。(1)物価上昇を上回る賃上げ […]
2025年の通常国会では、年金制度改正法の成立が見込まれ、また、労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法、安全衛生法等の改正など、企業の実務に影響のある法改正が行われました。また、2025年6月以降、これまでに改正された […]
タイトル:ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内発行者:厚生労働省発行時期:2025年6月ページ数:2ページ概要:労働施策総合推進法等の改正のポイントを解説したリーフレット。カスタマーハラスメント・求 […]
中途採用・転職市場が活況となっています。政府の三位一体の労働市場改革では、リスキリングからの成長分野への労働移動を促進することにより、構造的な賃上げを進めるというものですが、多くの企業において実際に中途採用者の賃金引き […]
一筋縄では行かない医療・介護の人事・労務管理を50の事例形式で解説。採用・定着や賃金から職場で発生するトラブルへの対応まで、助言を求める院長・事務長と社会保険労務士の会話を通じて、法や規制の注意点、実務上のポイントをテン […]
先週金曜日(2025年6月13日)、経済財政運営と改革の基本方針2025(いわゆる骨太の方針)が閣議決定されました。「賃上げこそが成長戦略の要」であると謳われた今回の骨太の方針ですが、賃上げに関しては、以下のように物価 […]
社会保険では、保険料の算出や傷病手当金等の給付・年金額の計算に標準報酬月額が用いられています。その標準報酬月額は現在、健康保険は第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されており、厚生年金保険は […]
社会保険の手続きを、自力でミスなく素早く進めたい人、必読。ベテランがしている「ムダのない事務」をベースに、つまずきやすいところを重点解説。「実務の現場あるある」のミスを事象別に紹介するなど、手続きに自信のない人から「ひと […]
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2025年6月号が発売になりました。今月は「電子マネーで賃金を支払うデジタル払い導入にはどのような […]
ここ数年、多くの企業で初任給の引き上げが行われていますが、その最新資料が産労総合研究所から好評されました。本日はこの結果を見ていくこととしましょう。なお、本調査の対象企業は、全国の上場企業および当社の会員企業から一定の […]
タイトル:令和7年度から年度更新でも労働保険料等の電子納付が可能となります発行者:厚生労働省発行時期:2025年4月ページ数:2ページ概要:労働保険料等について、インターネットバンキングから電子納付(Pay-easy)に […]
カスタマーハラスメント(以下、「カスハラ」という)を防止対策は、東京都が先行して条例を制定することで、東京都の企業を対象に義務化されてきましたが、それを追うような形で今国会に「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の […]