厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施していきます。12月5日に「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」が開催され、カ […]

　2024年4月1日からは、労働条件の明示事項が追加され、建設業やの運送業、医師に対して適用が猶予されていた時間外労働の上限規制が適用となります。また、裁量労働制も手続き等に関して変更となります。 　これらの変更は従業員 […]

タイトル：令和６年１月から、雇用調整助成金の支給額算定方法を改めます。発行者：厚生労働省発行時期：2023年9月ページ数：1ページ概要：雇用調整助成金は、平均賃金方式等により支給額を算定してきたが、2024（令和６）年１ […]

タイトル：「雇用関係助成金」を正しく申請していますか？発行者：厚生労働省発行時期：2023年10月ページ数：2ページ概要：「雇用関係助成金」について、適正支給の観点から、労働局やハローワークが積極的な調査を行っていること […]

　2023年11月6日記事「新卒3年以内離職率、大卒・高卒就職者ともに前年比増」で取り上げた通り、「新規大学卒就職者の3割が離職」という傾向は今年の調査でも変わらず、従業員の「早期離職」は、企業規模や業界を問わず抱える問 […]

　多くの企業で人手不足の状態にありますが、本日は帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2023年10月）」の結果を見ていきましょう。この調査は2023年10月18日～10月31日に全国27,052社を対象に […]

タイトル：企画業務型裁量労働制の解説 発行者：厚生労働省 発行時期：2023年11月 ページ数：36ページ 概要：企画業務型裁量労働制について、導入のためのステップ、運用で必要な事項の他、労使協定・労使委員会決議・労使委 […]

　年収の壁対応策として公表された複数のメニューのうち、新たに社会保険に加入したパートタイマー等に対する企業への助成金として、キャリアアップ助成金の新コースが設けられました。 　制度が複雑であり、なかなか全体像を理解するこ […]

タイトル：専門業務型裁量労働制の解説 発行者：厚生労働省 発行時期：2023年11月 ページ数：28ページ 概要：専門業務型裁量労働制について、導入のためのステップ、運用で必要な事項の他、労使協定・労使委員会決議・労使委 […]

2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。 こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえてお […]

　近年、DX系人材や建設業の施工管理技士など、需給バランスの崩れから、労働市場での年収水準が高騰し、自社の賃金制度では処遇が難しいという状況がしばしば発生しています。そこで今回は、リクルートの「企業の人材マネジメントに関 […]

タイトル：企画業務型裁量労働制について（2023年11月版） 発行者：厚生労働省 発行時期：2023年11月 ページ数：4ページ 概要：企画業務型裁量労働制について、制度の概要や導入方法などをまとめたリーフレット Dow […]

　先日、個人情報保護委員会が、個人情報取扱事業者に対して、個人情報データベース等不正提供等罪の適用事例等を踏まえた安全管理措置及び漏えい等の報告に関する留意点についてという注意喚起を行いました。 　この背景には、個人情報 […]

タイトル：専門業務型裁量労働制について（2023年11月版） 発行者：厚生労働省 発行時期：2023年11月 ページ数：4ページ 概要：専門業務型裁量労働制について、制度の概要や導入方法などをまとめたリーフレット Dow […]

　従業員の能力開発に大きな注目が集まっていますが、今回は産労総合研究所が行った「2023年度（第47回） 教育研修費用の実態調査」から、今後の教育研修に関する企業の意向についての結果を抜粋して取り上げて見ていきましょう。 […]

タイトル：令和5年10月16日(月)から障害者差別に関する相談窓口の試行事業「つなぐ窓口」がスタートします！発行者：内閣府発行時期：2023年9月ページ数：2ページ概要：障害者差別解消法に関する質問に回答すること及び障害 […]

タイトル：治療と仕事の両立支援ハンドブック（2023年10月版）発行者：厚生労働省発行時期：2023年10月ページ数：16ページ概要：両立を始める前に考えるポイントや困った時の相談先、社内制度や活用できる支援制度など、「 […]

　新卒採用に苦戦している企業の声を頻繁に聞くようになっていますが、その実態はどうなのでしょうか？本日はマイナビが公表した「2024年卒企業新卒内定状況調査」の結果を見ていきたいと思います。　　これによれば、2024年卒の […]

配偶者が妊娠したことと、従業員（男性）がいつから育児休業を取得したいと考えているのかを会社に報告する際に活用できる、東京労働局オリジナル様式です。 重要度：★★ 官公庁への届出：不要 法令上の育児休業申出書とは別に、もっ […]

　仕事柄、人事労務管理に関連する様々な統計調査の結果をチェックしていますが、その中でも毎回楽しみにしているものの一つがリクルートの「転職時の賃金変動状況」調査です。これは「前職と比べ賃金が明確に（1割以上）増加した転職者 […]